藤枝市議会 1999-06-10
平成１１年 ６月定例会－06月10日-02号
平成１１年 ６月定例会－06月10日-02号平成１１年 ６月定例会
平成１１年６月
藤枝市議会定例会会議録（第２日目）
平成１１年６月１０日
〇議事日程
平成１１年６月１０日（木曜日）
・開議
・諸般の報告
（１）
一般質問の通告受理について
日程第１ 第４０号議案
専決処分の承認を求めることについて
（藤枝市税条例の一部を改正する条例）
以上１件上程（質疑後、
総務企画委員会へ付託）
日程第２ 第４１号議案
専決処分の承認を求めることについて
（藤枝市
都市計画税条例の一部を改正する条例）
以上１件上程（質疑後、
総務企画委員会へ付託）
日程第３ 第４２号議案 平成11年度藤枝市
一般会計補正予算（第１号）
以上１件上程（質疑後、各
所管委員会へ分割付託）
日程第４ 第４３号議案 藤枝市
介護認定審査会の委員の定数等を定める条例
以上１件上程（質疑後、
健康福祉委員会へ付託）
日程第５ 第４４号議案 藤枝市
下水道条例の一部を改正する条例
以上１件上程（質疑後、
経済消防委員会へ付託）
日程第６ 第４５号議案 藤枝市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
以上１件上程（質疑後、
経済消防委員会へ付託）
日程第７ 第４６号議案 藤枝市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例
以上１件上程（質疑後、
経済消防委員会へ付託）
日程第８ 第４７号議案
建設工事委託協定の締結について
（
藤枝総合運動公園の
建設工事）
以上１件上程（質疑後、
文教建設委員会へ付託）
日程第９ 第４８号議案
建設工事委託協定の締結について
（
藤枝総合運動公園サッカー場の
建設工事）
以上１件上程（質疑後、
文教建設委員会へ付託）
日程第10 第４９号議案 駿遠
学園管理組合規約の変更について
以上１件上程（質疑後、
健康福祉委員会へ付託）
日程第11
一般質問
１． ２４番 岸 快 充 議員
（１）
介護保険制度の対応について
（２）
藤枝西高等学校跡地の活用について
２． ２番 池 谷 潔 議員
（１）
緊急少子化対策について
３． ７番 山 田 敏 江 議員
（１） 安心とゆとりある公営住宅の建設について
（２）
市立総合病院の
駐車場対策について
４． １６番 杉 森 十志雄 議員
（１） 公共施設の耐震診断と補強対策について
（２） 老朽校舎の改築と施設補修について
（３）
日米ガイドライン法（
戦争協力法）に伴う地方自治体としての協力拒否について
５． １２番 増 田 猪佐男 議員
（１）
生活関連道水路等の取り組みについて
（２）
栃山川改修に伴う
河川敷公園と
遊歩道設置について
〇本日の会議に付した事件
議事日程と同じ。
〇 出席議員（２６名）
１番 柘 植 満 夫 議員 ２番 池 谷 潔 議員
３番 深 澤 一 水 議員 ４番 内 藤 洋 介 議員
５番 青 島 友 治 議員 ６番 岡 嵜 匡 志 議員
７番 山 田 敏 江 議員 ８番 臼 井 勝 夫 議員
９番 三ヶ尻 進 議員 １０番 前 田 吉 重 議員
１１番 塚 本 司 雄 議員 １２番 増 田 猪佐男 議員
１３番 松 嵜 四芽雄 議員
１５番 芝 田 よし子 議員 １６番 杉 森 十志雄 議員
１７番 牧 田 五 郎 議員 １８番 八 木 正 三 議員
１９番 舘 正 義 議員 ２０番 小 柳 甫 積 議員
２１番 井 沢 鉎 一 議員 ２２番 田 中 信 治 議員
２３番 山 下 末 治 議員 ２４番 岸 快 充 議員
２５番 桜 井 喜代司 議員 ２６番 小 沢 佐 敏 議員
２７番 小柳津 治 男 議員
〇 欠席議員（ ０名）
〇 欠 員（ １名）
〇 説明のため出席した者
市長 八 木 金 平
助役 秋 山 一 男
収入役 朝 比 奈 陸 夫
教育長 松 村 俊 三
病院長 阿 曽 佳 郎
総務部長 大 石 博 正
企画部長 原 木 一 義
健康福祉部長 原 田 隆
環境経済部長 村 田 茂 穂
都市建設部長 曽 根 悦 郎
教育委員会事務局長 中 村 博
病院事務局長 堀 井 幸 造
消防長 望 月 英 之
監査委員 工 藤 安 民
監査委員事務局長 大 石 正 雄
〇 出席した
事務局職員
議会事務局長 金 田 勝 雄
庶務課長 磯 部 省 三
主幹兼議事係長 稲 守 秀 夫
管理係長 前 島 勉
調査担当係長 尾 針 均
主任主査 幸 山 明 広
午前９時00分開議
○議長（
小沢佐敏議員） ただいまから本日の会議を開きます。
○議長（
小沢佐敏議員） ここで事務局長から諸般の報告をいたします。
◎
議会事務局長（金田勝雄） 御報告いたします。
増田猪佐男議員外９名から、それぞれ提出されました
一般質問の通告を受理いたしました。以上です。
○議長（
小沢佐敏議員） 日程第１、第40号議案を議題といたします。
これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。16番 杉森十
志雄議員。
（登 壇）
◆16番（杉森十
志雄議員） おはようございます。
第40号議案、藤枝市税条例一部改正の
専決処分案件について、４点にわたってちょっと伺っておきたいと思います。
課税所得、700万円以上の最高税率を、今回12％を10％に引き下げるということになっておりますので、この２％引き下げによる影響額はどの程度か、この点、第１点を伺っておきたいと思います。
それから、第２点目は、課税所得の
定率減税、今回15％ということで、市民税の場合は限度額４万円ということでありますので、
定率減税による影響額はどの程度になるか、この点、第２点目に伺っておきます。
それから、３点目、
地方たばこ税の関係については、国の取り分は減らしながら、市・県への配分、この点が増えておりますが、こうした点で、
地方たばこ税の増税分はいかほどになるか、この点について伺っておきます。
それから、４点目として、平成10年度の特別減税と今回の地方税法の一部改正に伴う減税との相対的な差においてどういう状況になるのか、この点について伺っておきます。
以上４点、よろしくお願いします。
○議長（
小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。
総務部長。
（登 壇）
◎
総務部長（大石博正） 私から杉森議員の質疑にお答えいたします。
１点目の、最高税率12％を10％に引き下げたことによる影響額はいかがか。影響額についてでございますけども、約１億4,700万円程度と見込んでおります。
また、２点目の15％の
定率減税による影響額についてでございますけども、約５億8,500万円程度と見込んでおります。
３点目の、たばこの増額分についてはという御質問でございますけども、たばこ税の増額分は、約6,000万円程度と見込んでおります。
４点目でございますけども、10年度との差でございますけども、減税額を単純に比較いたしますと、今年度の減税額は約７億3,200万円程度と見込まれますので、おおむね１億1,600万円程度の減額となります。以上でございます。
○議長（
小沢佐敏議員） 杉森十
志雄議員、よろしいですか。
◆16番（杉森十
志雄議員） はい。
○議長（
小沢佐敏議員） 以上で本案の質疑を終わります。
ただいま議題となっています第40号議案は、
総務企画委員会に付託いたします。
○議長（
小沢佐敏議員） 日程第２、第41号議案を議題といたします。
これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
ただいま議題となっています第41号議案は、
総務企画委員会に付託いたします。
○議長（
小沢佐敏議員） 日程第３、第42号議案を議題といたします。
○議長（
小沢佐敏議員） これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
ただいま議題となっています第42号議案は、お手元の
分割付託表のとおり、それぞれ所管の
常任委員会に付託いたします。
○議長（
小沢佐敏議員） 日程第４、第43号議案を議題といたします。
○議長（
小沢佐敏議員） これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。７番
山田敏江議員。
（登 壇）
◆７番（
山田敏江議員） 第43号議案、藤枝市
介護認定審査会の委員の定数等を定める条例について伺います。この条例の主な内容は、
認定審査会委員の定員を72名と定めるものであります。ことし10月１日から始まる
介護認定申請が、公平・公正に十分行うことができるかという点について４点ほど伺います。
第１点に、あと110日ほどで認定作業が始まります。
認定申請を行う方はどれほどと見込んでおりますか、伺います。
第２に、委員の定数を72人とし、１チーム６人で12チームとしていくと説明がありました。委員の職種構成について伺う。また、欠員が出たときにはどうするか、任期はどうなりますか、伺います。12
チーム編成で十分な審査ができるのでしょうか、伺います。
第３点目に、公平・公正な審査、判定を行うために、どのような進め方を考えておりますか、伺います。また、実態をつかみ、第１次、第２次判定の落差を生じないため、委員による
実態調査確認は行われるのか、全員の共通の認識とするための研修は今後どのように行う考えかを伺います。
第４点目に、要
介護認定の審査結果について、不服がある場合は県に置かれる
介護保険審査会に審査請求することができますが、藤枝市は
苦情相談窓口を設けて相談をする中で見直し審査できるのか、伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。
健康福祉部長。
（登 壇）
◎
健康福祉部長（原田隆） 私から、
山田議員の質疑についてお答えをいたします。
第１番目の、要
介護認定の申請人数についての御質疑でございますけれども、約2,300名程度と推測しております。
第２点目の御質疑ですが、構成する委員の職種は、医師、歯科医師、保健婦、看護婦、
理学療法士、
福祉施設の職員、ホームヘルパーです。委員に欠員を生じた際は、新たに関係機関から推薦をしていただき、１グループ６名体制を維持してまいる予定でございます。なお、任期は２年ですが、経過措置により１年半となります。また、
認定審査会は週３回開催をしますので、予想される
申請件数に対して対応できると考えております。
次に、調査票をもとに、
コンピューター判定と医師の意見書が
認定審査会に提出をされ判定されますので、委員が
実態調査をし、確認することはございません。また、委員の研修は、県や１市２町主催による研修会の開催や、昨年度の試行事業を踏まえた模擬的な審査会を開催し、
認定審査会に臨んでまいります。
次に、４点目の不服がある場合の質疑でございますが、
認定審査会の決定が最終結果となりますが、市として、再調査等を行うなどして市民の理解を得ていく必要があろうと考えております。なお、介護の認定結果は、３カ月から１年の範囲内で見直しが行われます。また、急速に心身の状態が変化した場合などは、期間内でも変更認定の申請をすることができます。以上でございます。
○議長（
小沢佐敏議員）
山田敏江議員、よろしいですか。７番
山田敏江議員。
◆７番（
山田敏江議員） ありがとうございました。ちょっと再質疑をさせていただきます。
2,300人ほどの
認定申請がされるということでありました。介護が必要な方の
高齢者人口に対する比率ということで、出現率が13％と言われてきておりますので、やや2,300人といえば近いわけですけども、藤枝市で13％というと、2,600人ほどではないかと思うわけです。近い数字ではありますけれども、この2,300人と出した数字の根拠の明細について、もしおわかりであれば、細かく伺います。
それから、第２点目の関係ですが、週３回開催ということでありまして、欠員が出たときには、その関係機関からということでありますので、欠員のままやられるということはないと思いますけれども、１件にかける平均時間、大体どの程度を予定しているのか、これは、いろいろなところで伺いますと、１件５分という時間が出されておりますけども、大体認定が大切な業務でありますし、第１次の
コンピューター審査というのは、本当に機械的なものだと思いますし、第２次の審査の、この判定の中の時間というものが一番重要なところだと思うわけです。それで、十分な人員が確保されていれば、１件に対しての時間というものは十分とれて審査ができる、そして納得のいく結果がその申請者に言い渡されるということになるわけですけども、１件にかける時間がおわかりでありましたらお願いします。そういう中で、十分な審議ができるのかとお思いかどうか、お願いいたします。
それから、３点目についてでありますけれども、
全国市町村で行われた
認定審査モデル事業の中でも、第１次判定と第２次判定との落差が非常に大きいということが問題になっておりました。そういうことで、第２次判定を行う
認定審査会の裁量範囲を広くして、家族の状態や住まいの状況、経済状態なども総合的に判断して、適正な判定を目指すべきだという声があちこちで出ているわけです。そのことに値しますが、
訪問調査が、ここでもまた十分必要な、重大な仕事となるわけですが、この第２次判定をより適正なものにしようということで、それぞれ高齢者の実態を正確につかむ必要があると思うわけです。それで、その実態をいかに認定の中に、判定会の中に生かすかということでありますが、その点について、今お答えがありましたけれども、第２次判定をより適正なものにしようということで、市町村が、特別に対策をとられていこうという考え方があるかと思いますが、もしあれば、それもお知らせ願います。お答え下さい。
それから、先ほどお願いいたしました１件当たりの審査時間については、
介護保険法の第27条第９項で、「必要があると認めるときは、その家族、主治医、その他の関係者の意見を聞くことができる」と規定されておりますので、その点について先ほど伺いましたので、お願いいたします。
それから、第１次判定も第２次判定も、その基礎になるのは
訪問調査だと思います。先ほど、私、言いましたけれども、その
訪問調査の予定人数、そして、
指定居宅介護支援事業者に
委託するとありますけれども、これは、この間、委員会の中にお分けされました
スケジュール表にも書いてあるわけですけども、この事業者をどの程度見込んでいるのか、また、私はこのところを慎重にやっていかなくてはならないと思うんですけれども、
委託をする事業者、どの程度を見込んでいるのか、また、
委託しないという考え方はないのか、ということで、もしおわかりでしたらお答えください。
それから、４番目ですけれども、
介護認定についての審査請求や苦情では、
訪問調査がどうであったかということが、まず大事になるわけですが、その
訪問調査原票が
申請者本人に公開されることが重要だと思うわけですが、そこの点についてはどうなんでしょうか。調査票を本人、家族にお見せして、その上で判定会にかけるというものだと思うんですけども、本人に知らせるかどうか、公表するかどうかという点について、４点目には、再度お聞きいたします。
○議長（
小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（原田隆）
山田議員さんの御質疑にお答えをいたします。
第１点目の、
申請件数を2,300人程度とした、その根拠でございますけども、藤枝市の65歳以上の方は２万1,600人と一応推定をさせていただいております。サービスの受給人数につきましては、推定で県のほうでは12.7％ということを出しております。また、市の昨年行われました
実態調査におきますと、11.3％というようなものがございまして、市でやりますと2,400人程度ということになろうかと思います。これは100％申請をされたという場合を想定しているということもございますので、当面、申請をされると思われるような方をということで、2,300人程度はどうかということでございますので御理解いただきたいと思います。
続きまして、
認定審査会は、週３回をめどに行ってまいりたいと思います。なお、回数とかそうしたものによっては、若干オーバーをしてやっていただく、それは当然、実情に応じてやっていただかないと困るわけですから、そういうことでお願いをしたいと思っております。また、委員の欠員は生じないようにしていきたいと思っております。
次に、審査の時間でございますけれども、およそ５分ということでさせていただいておりますけれども、これは昨年の藤枝市でやりました試行の
実態調査とか、試行の
審査委員会がございまして、その中でやる中の結果を踏まえて、およそ５分程度でいいのではないかということで関係方面から御意見をいただいているものでございます。
それから、ケースによっては、長引くというようなことも当然あり得ることであろうと思っております。それと、その人の要介護度を決めていただくという重要な任務でございますので、委員さんで十分な話し合いをしていただく、意見交換をしていただくということが大切であろうと考えております。
次に、第２次の調査員の関係でございますけれども、
訪問調査員は85項目の調査をチェックするとともに、痴呆の状況とか、その他いろいろなものについて、特別な事項を併記をしていただくという欄を設けてございますので、それは
コンピューター処理ということではございません。実際に、
訪問調査員の方がお宅を訪問したときに、何かお気づきのことがあればいろんなものについて併記をしていただく、そういうことになっておりますので、そういうことをお願いをしたいと思っております。なお、第２次では、国では
認定審査会は５人程度ということでございますけれども、藤枝市では公平・公正をさらに期すという意味もありまして、６人体制というものにさせていただいてございます。
それから、
訪問調査の事業者ということでございますけれども、当然、市とか
社会福祉協議会等で対応できればよろしいんですけれども、一部については、外部へ事業者
委託をということでお願いをするようになると思います。ただ、この調査員については、７月ごろ県の方で許可が出るということでございますので、おおよその感触はさせていただいておりますけれども、
訪問調査員についての確保は、何とか目安が立っていくのではないかと思っております。
それから、
訪問調査の調査票の公開でございますけれども、これについてはプライバシーとかいろいろございますでしょうけれども、全体の公正を期すという点につきましては、ちょっと好ましいことではないんじゃないかなと考えております。いずれにしても、これについては、ちょっと検討をさせていただきたいと思っております。以上でございます。
○議長（
小沢佐敏議員）
山田敏江議員、よろしいですか。７番
山田敏江議員。
◆７番（
山田敏江議員） もう１点だけお聞きいたします。
そうしますと、
訪問調査票の特記事項は、なお詳しく書いていただくことが必要かと思うわけですけども、同時に、第２次認定の際には、
かかりつけ医の意見書を委員の意見書に加えるということになっています。結果、その
かかりつけ医の意見書が、また重要な認定の判断となってくるわけですね。そうしたことで、本人に公表をしないということでありましたけれども、
かかりつけ医の意見書は本人に見せられるものなのか、また、その
かかりつけ医の意見書の中での、それぞれの申請者の同じ病気に対して、
かかりつけ医の意見が違うということも、中にはあり得るのではないかと思うんですけど、その辺についての、
かかりつけ医についての意見書の項目というのか、その意見書は、また本人にもわかるものなのか、その辺だけお聞きいたします。
○議長（
小沢佐敏議員） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（原田隆） 御答弁申し上げます。
調査票の件でございますけれども、これは、申請書が御本人から市の方に出されますと、これについては、
かかりつけ医の方で、どこのだれだれ先生ということで記入をしていただく欄がございますので、そこに記入していただきます。それを受けまして、市の方から直接その委員なりにお願いをする、それから市の方へいただくということで、これについては、その該当する方には特に触れることはないと思っております。ということで御理解いただきたいと思います。なお、先ほど、私、県の方の事業者、７月ごろということで申し上げましたけれども、県の許可は10月以降になろうということでございますので、訂正をさせていただきます。以上でございます。
○議長（
小沢佐敏議員） 以上で本案の質疑を終わります。
ただいま議題となっています第43号議案は、
健康福祉委員会に付託いたします。
○議長（
小沢佐敏議員） 日程第５、第44号議案を議題といたします。
これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。16番 杉森十
志雄議員。
（登 壇）
◆16番（杉森十
志雄議員） 44号議案、藤枝市
下水道条例の一部を改正する条例の関係で、３点について伺っておきたいと思います。
今回の
下水道条例についての改正は、平成19.1％の料金改定いうことを見込んだ内容でございますので、そういう点で、第１点は、この過去５年間と、今後４年間の下水道の関係の
維持管理費と使用料、この状況についてどういう実態であるのか、この辺について、まず第１点を伺っておきます。
第２点目は、資本費の一部負担を、今回使用料に転嫁するということになっていますので、この資本費一部負担を使用料に転嫁する
合理的根拠について、ちょっと伺っておきます。また、一部負担はどの程度を考えているのか、この点についても伺います。
３点目は、
一般家庭分について、
平均使用料と、今回19.1％
平均値上げになりますが、この価格を据え置いた場合に、どの程度の影響額、この点について伺っておきます。
以上、よろしくお願いします。
○議長（
小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。
環境経済部長。
（登 壇）
◎
環境経済部長（村田茂穂） 杉森議員の質疑にお答えをさせていただきます。
第１点目の、
維持管理費と使用料の関係でございますけど、
維持管理費は平成６年度から10年度までの５年間の合計額が21億2,500万円。これに対し、使用料収入額は、同じく５年間で21億600万円となっております。一方、平成11年度から14年度までの算定期間、４年間の見込みの額でございますけども、
維持管理費が19億800万円、使用料収入が現行料金で21億5,700万円と試算されております。
第２点目でありますけど、地方公営企業法では、本来、独立採算を求められており、自治省通達による、既定された雨水処理に要する費用等を除き、事業運営上の経費は受益者の皆さんに御負担いただくべきものとされております。なお、今回の改定では、対象資本費の7.1％についてお願いすることといたしました。
次に、３点目でございます。一般家庭の
平均使用料でございますけど、平成９年度の平均使用水量、１カ月当たり27立方メートルに対しまして、現行料金では、消費税分を含め2,268円ですが、改定後は2,551円と283円の引き上げになり、一般家庭への影響額としましては、年間でおよそ3,400円となります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
小沢佐敏議員） 杉森十
志雄議員、よろしいですか。16番 杉森十
志雄議員。
◆16番（杉森十
志雄議員）
維持管理費の関係で、総体的にちょっとお答えいただいたもので、これは年度ごとに、もしそこでお答えできたら、６年に
維持管理費、そのときの使用料という形で、おわかりなら、その点についてのみ、ちょっと伺っておきます。
それから、資本費の一部負担の関係は、地方公営企業法の独立採算という、それを法的根拠にもってきているということとして、今説明がありましたが、しからば、一部負担の7.1％を負担させるという、今回の使用料転嫁のこの面については、7.1％はどういう根拠に基づいて7.1％を負担させるのか、その
合理的根拠はどんなふうに考えているのか、このことについてちょっと伺っておきます。
以上、２点だけ、ちょっとお願いします。
○議長（
小沢佐敏議員） 答弁を求めます。
環境経済部長。
◎
環境経済部長（村田茂穂） １点目の、
維持管理費でございますけど、年度ごとにお答えします。平成６年度３億8,116万9,000円、平成７年度３億9,740万円、平成８年度４億3,229万2,000円、平成９年度４億3,606万6,000円、平成10年度４億7,829万5,000円、５年間の計が21億2,500万円でございます。一方、収入でございますけど、平成６年度３億5,914万3,000円、７年度３億9,250万8,000円、８年度４億1,889万円、平成９年度４億5,772万4,000円、平成10年度４億7,752万7,000円でございます。
以上が、
維持管理費と使用料の収受の年度別の数字でございます。
２点目の、資本費の7.1％はどのような根拠かということでございますけど、下水道の使用料につきましては、今、私は公営企業法の適用と申し上げましたけど、そういうものとか、建設省とか自治省が出しております下水道使用料の算定の基本的考え方、こういうようなものを参考にいたしまして、資本費をとっていただきたいというようなことになっているわけでございまして、この算定方法につきましては、昭和60年度、第５次下水道財政研究委員会の提言なんかをもとにしていまして、各市町村、全国的にもそういうものを採用しているということでございます。今回、7.1％と出したのは、答申案が8.0％でございます。そういう中から、近隣の市町村、それから全国各地の、大体人口が10万から15万人の都市の下水道、それから普及率が30％から40％、こういうものを参考にいたしまして、そういう数字に出させていただいたということでございます。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
小沢佐敏議員） 杉森議員、よろしいですか。
◆16番（杉森十
志雄議員） はい。
○議長（
小沢佐敏議員） 以上で本案の質疑を終わります。
ただいま議題となっています第44号議案は、
経済消防委員会に付託いたします。
○議長（
小沢佐敏議員） 日程第６、第45号議案を議題といたします。これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
ただいま議題となっています第45号議案は、
経済消防委員会に付託いたします。
○議長（
小沢佐敏議員） 日程第７、第46号議案を議題といたします。これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
ただいま議題となっています第46号議案は、
経済消防委員会に付託いたします。
○議長（
小沢佐敏議員） 日程第８、第47号議案を議題といたします。これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。８番 臼井勝夫議員。
（登 壇）
◆８番（臼井勝夫議員） 47号議案の
建設工事の
委託協定の締結について、これは
藤枝総合運動公園の
建設工事で、陸上競技場、多目的広場、駐車場ほか、５億5,700万円で住宅・都市整備公団の総裁・牧野徹氏と締結するということで、７点ほどお聞きしたいと思います。
まず、第１点目は、この契約方法を随意契約とした根拠はどうなんでしょうか、お伺いします。
２つ目は、地方自治法の施行令の政令第16第167条の２で、この随意契約について１から７項目あるんですけど、この該当については、どの項目に該当するかということです。少し167条の２を読んでみますと、「地方自治法の234条の２の規定によって随意契約によることができる場合は、次の各号に掲げる場合にできる」ということで、第１は、売買、貸借、請負その他の契約で、その予定価格が、普通、地方公共団体の規定で定める額を超えないものとするとき。２つ目は、不動産の買い入れまたは借り入れ、地方公共団体等が必要とする物品の製造、修理、加工、または納入に使用させるために必要な物品の売り払い、その他契約で、その性質、または目的が競争入札に適さないものとするとき。３つ目は、緊急の必要により競争入札に付することができないとき。４つ目に、競争入札に付することが不利と認められるとき。５つ目は、時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。６つ目が、競争入札に付し入札者がないとき、または再度の入札に付し落札者がないとき。最後の７つ目は、落札者が契約を締結しないとき。こういうふうに、167条の２項では７つの項目により随意契約ができるとしていますけども、この該当についてはいかがでしょうか。
次に、３点目ですけれども、この
委託契約の写しについて公表ができるかどうかです。
４つ目は、この設計書の積算数値の公表ができるかどうか。
５つ目は、厳しい財政状況の中でどう節減をする努力をしているかです。
６つ目は、この工事の終了した後に、決算なんですけども、その場合に契約金額に差額が出た場合どうするか。安かったり高かったりするわけですけど、その場合どうするか。
最後は、基本設計及び実施設計書をもって、藤枝市が直接地元業者に競争入札ができないという理由は何でしょうか。
以上、お伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（
小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。
都市建設部長。
（登 壇）
◎
都市建設部長（曽根悦郎） 臼井議員の47号議案についての質疑にお答えをいたします。
第１点目、第２点目についての御質疑でございますが、地方自治法施行令第167条の２第１項の２号の、「契約の性質または目的が競争入札に適しない場合」に該当し、随意契約をするものであります。
３点目の、
委託契約書の公表ですが、担当課で開示をさせていただきます。
４点目の、積算書の数値につきましては、議案資料として提出してございますので御了承ください。
５点目の、節減努力につきましては、造成費用の節減として、地形を利用した公園計画を推進し、公園施設の製品、材料等についても、安全で高品質を条件にコストダウンを図り、工事を進めているところでございます。
６点目に、工事の完了後における契約金額に差額が出たときでありますが、この場合は精算処理し、協定の変更をいたします。
７点目の、藤枝市が直接業者に発注できないかとの御質疑でございますが、住宅・都市整備公団が大規模公園の整備に実績があること、それから管理監督、技術面に精通していること、業務執行上、国との連携が図れること、市職員の一時的な技術職員の補充を解決できること等でございます。
公園事業は、特に建築、電気、機械、土木、造園等の多岐にわたる多くの工事を発注することになります特殊な施設でもございますので、多くの専門技術者を擁する住宅・都市整備公団に
委託することにより、効率的に公園整備を推進できると考えております。
以上、よろしくお願いします。
○議長（
小沢佐敏議員） 臼井勝夫議員、よろしいですか。８番 臼井勝夫議員。
◆８番（臼井勝夫議員） それでは、少し再質問させていただきます。
随意契約をやった根拠については、この167条の２項の２で、その性質または目的が競争入札に適さないということなんですけども、これは、こういうことでお聞きしたものでわかりました。
さらに、
委託契約の写しも開示できるということで、また見せていただきます。
積算表の数値については、議案に、この金額５億5,700万円ということでしょうけれども、私はもう少し詳しい、この合計金額が出る前の段階、多目的広場とか、それぞれどうなのかということを聞きましたけれども、いかがでしょうか。
節減努力については、コストダウンを含めておやりになったということです。わかりました。さらに、差額については事後精算処理すると。
最後に、地元業者に直接競争入札できない理由については、議案の提案のときにも御説明があったように、住宅・都市整備公団は大変実績があるし、精通しているし、国との連携が密になるということですけども、いずれも、これまで、平成10年、あるいは９年に造成工事をやっていますけど、地元業者がそれぞれ造成工事をやっているし、公団から受けてやっていますもので、そういう理由では、ちょっと理解に苦しむわけですよね。いずれも、精通しているとか、地元で藤枝市が直接契約するについては競争入札ができないのは、これが精通していないだとか、国との連携が十分とれないことだということに、逆をすれば地元ができないということになりますもので、この辺も、また詳しく、さらに同僚議員が委員会でお聞きさせていただきたいと思いますので、ひとつそういうことでよろしくお願いします。
それで、私が今申し上げたことも含めて、要望としてぜひ受けとめていただきたいということで終わります。ありがとうございました。
○議長（
小沢佐敏議員） 以上で本案の質疑を終わります。
ただいま議題となっています第47号議案は、
文教建設委員会に付託いたします。
○議長（
小沢佐敏議員） 日程第９、第48号議案を議題といたします。これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。８番 臼井勝夫議員。
（登 壇）
◆８番（臼井勝夫議員） ただいま47号議案で質疑をしましたけど、この48号議案は、同じ
建設工事の
委託協定の締結について、総合運動公園の中で、特にサッカー専用グランドについて、35億円で同じ住宅・都市整備公団と締結するものです。したがって、重複しますので、今の、私がお聞きしました７つの項目について、この48号議案にも同じ内容で御質問をさせていただきます。既に通告しているとおりです。よろしくお願いします。
○議長（
小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。
都市建設部長。
（登 壇）
◎
都市建設部長（曽根悦郎） 48号議案の御質疑でございますが、47号議案でお答えしたとおりで、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
小沢佐敏議員） 臼井勝夫議員、よろしいですか。８番 臼井勝夫議員。
◆８番（臼井勝夫議員） 47号、48号、同じ質問と同じ答弁でありましたので、ちょっとあれなんですけども、私の方ではきちんと、この金額が違うということで、議事録には掲載をして記録に残すという意味でお聞きしましたので、御理解も含めてよろしくお願いします。以上です。
○議長（
小沢佐敏議員） それでは、再度答弁を求めます。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（曽根悦郎） 48号議案の質疑について答弁させていただきます。
第１点目、第２点目についての御質疑でございますけれども、地方自治法施行令第167条の２第１項２号の契約の性質、または目的が入札に適しない場合に該当し、随意契約をするものであります。
３点目の、
委託契約書の公表ですが、担当課で開示いたします。
４点目の、積算書の数値につきましては、議案資料として提出してありますので、御了承ください。
５点目の、節減努力につきましては、造成費用の削減として地形を利用した公園計画を推進し、公園施設の製品、材料等についても、安全で高品質を条件にコストダウンを図り、工事を進めております。
６点目の、工事完了後に契約金額に差額が出たときでありますが、この場合は、精算処理し、協定の変更をいたします。
７点目の、藤枝市が直接業者に発注できないかとの御質疑ですが、住宅・都市整備公団が大規模工事の整備に実績があること、また、管理監督、技術面に精通していること、業務執行上、国との連携が図れること、市職員の一時的な技術職員の補充を解決できること等であります。特に、サッカー場の建設に当たっては、建築、電気、機械、土木、造園等の多岐にわたる多くの工事を発注することになり、特殊な施設でもあり、多くの専門技術職員を擁する住宅・都市整備公団に
委託すれば効率的に公園整備を推進できると考えております。以上でございます。
○議長（
小沢佐敏議員） 臼井勝夫議員、よろしいですか。
◆８番（臼井勝夫議員） はい。わかりました。
○議長（
小沢佐敏議員） 以上で本案の質疑を終わります。
ただいま議題となっています第48号議案は、
文教建設委員会に付託いたします。
○議長（
小沢佐敏議員） 日程第10、第49号議案を議題といたします。これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
ただいま議題となっています第49号議案は、
健康福祉委員会に付託いたします。
○議長（
小沢佐敏議員） 日程第11、
一般質問を行います。順に発言を許します。24番 岸 快充議員、登壇を求めます。
（登 壇）
◆24番（岸快充議員） 最初に、
介護保険制度の対応についてお尋ねいたします。
介護保険制度については、いろいろな情報が流れておりますが、ご存じのように、
介護保険制度の目的は、介護に関する福祉と医療を、利用者が自由に選択して利用できる制度を目指し、来年４月から
介護保険制度がスタートするわけであります。10月からは
認定申請の受付、認定作業が開始され、その準備に大変御苦労されていると思いますが、市民の皆さんも関心を持っている制度でありますので、質問事項に対して誠意をもって御答弁をお願いいたします。
最初に、本市のサービス受給者は、在宅介護と施設介護で事前調査の結果、おのおの何名を予定しておりますか。
次に、保険料については、静岡市が3,200円、熱海市が3,500円と基準月額を３月の議会で公表しております。また７日には、全国市長会が実施したアンケートでは、65歳以上の保険料が平均2,939円と、試算結果がまとまっております。本市は国の法定基準で試算すると、概算額は幾らになりますか。
次に、要
介護認定の結果に不服がある場合、県の審査機関に不服申し立てをすることになっておりますが、市に相談窓口を設ける考えがありますか。これは、先ほど少し触れましたけども、よろしくお願いします。
次に、
介護保険制度創設に伴って、老人保健施設など社会的入院によって、国は平成７年度を基準にして12年度から14年度まで約37％、医療保険の負担が減少すると推計しております。医療保険の療養給付費が減少すると思いますが、介護保険の介護サービスの中で、医療費の減少の対象になるものは何がありますか。そして、介護保険の中で、医療費は概算で何％負担していますか。そして、国保会計の医療給付費はどれぐらい減額しますか。
次に、介護保険のサービス提供事業者の指定サービス事業は、ホームヘルパー派遣や訪問入浴など、16のサービス事業がありますが、本市では指定事業者をどのように活用する考えですか。また、現在の状況についてお尋ねいたします。
次に、本市のホームヘルパーは、平成11年度までの目標は68人に対して、現在、常勤ヘルパー28人、登録ヘルパー7.5人で、計35.5人。目標に対して進捗率は52％であります。このような状況の中で、本県のヘルパー利用状況は54位と低くなっているわけであります。
介護保険制度が発足すれば、保険料を負担するという権利によって利用者が増加することが予想されます。こうした事態に、今後どのような対応を図りますか。
次に、家族が介護する場合は、優遇措置を考えていますか。また、介護手当は従来どおり一般会計で負担しますか。また、
介護保険制度の中で、上乗せ、横出しの独自のサービスは何を考えていますか。
次に、
介護保険制度では、要介護者の自立支援のため、要介護の３、４、５のランクでは、早朝、夜間のホームヘルパーのサービスが必要になります。他市では、民間事業者によって２人１組で24時間サービスを実施しているところもありますが、本市は、指定事業者による24時間対応可能な巡回型のヘルパー制度を考えておりますか。
次に、
介護保険制度のサービスの中には、痴呆対応型共同生活介護、グループホームも含まれております。本市には147人の痴呆の方がおりますが、共同生活ができるグループホームを設置する考えがありますか。また、在宅や他の施設での療養が困難な痴呆性老人に、総合病院や一般病院などに老人性痴呆疾患療養病棟を設ける考えがありますか。
次に、１号保険者は、年金額が１万5,000円を基準にして８割の人が特別徴収され、２割の人が個別徴収されます。年金生活者にとって、介護保険料は大きな負担になると思います。近年、国保税の収納率が低下している現状の中で、年金生活者の介護保険料の徴収について、減免制度を考えておりますか。
次に、厚生省は５月19日、介護サービス利用料を３段階に分けて提示しました。特に、住民税非課税の人、老齢年金受給者にとって、大きな負担になることが問題であります。本市の場合、特養ホーム入所者が197人おります。その中で、自己負担がない人が５人おります。負担額の最低は4,833円。自己負担の最高額は24万円ということであります。介護保険では、サービス料を最低でも２万4,000円支払うことになりますので、特養入所者は負担が増える人、負担が軽くなる人と、大きな格差がつくわけであります。問題は、ホームヘルパーの介護を受けている人です。現在、ホームヘルパーを利用している人は155人おります。そのうち、93人は介護料が無料です。１回250円の人が３人、920円の人が32人おりますが、
介護保険制度では、要介護のランクの人は、年金受給者で月額１万5,000円、非課税の人は１万7,000円から２万5,000円の利用料を払うことになりますので、介護保険では、今まで無料の人が１万5,000円を払うことになり、完全にサービスが低下することになります。また、利用料の増額によって、生活が困難になることが心配されているわけであります。市は、そうした問題に対応するため、独自の軽減対策を考えているか、伺います。
そして最後に、一般会計の中で、寝たきり、ひとり暮らし老人に関連する予算が、４億2,500万円計上してあります。介護保険事業では、市が12.5％負担しますが、市の負担は従来と比較してどうなりますか、お尋ねいたします。
次に、西高等学校跡地の活用についてお尋ねいたします。西高跡地の活用については、平成７年９月議会において質問しておりますが、来年４月の開校が間近になりましたので、再度質問させていただきます。現西高の敷地面積は、校舎の方が１万2,811平方メートルで、グランドの方が１万2,063平方メートル、合わせて２万4,874平方メートルあります。約7,500坪であります。この跡地の活用については、藤枝地区住民は大きな期待を寄せております。市長も、このことについては、藤枝地区のトーク会の席上で、関心を持っているという発言をしておりますが、私は、前回の質問で地元地区に、（仮称）跡地利用対策委員会を設け、市と活用について協議するよう提案してあります。今後、この活用についてどのように進める考えを持っているか、また市として何か考えを持っているか、伺います。なお、公共用地としていつ取得するのか、取得する財源についてはどのように考えているのか、伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（八木金平） 岸議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、保険料概算額についてのお尋ねでございますが、過日示された国の参酌標準に基づいて計算したところ、本市、65歳以上の保険料は、標準額で3,000円程度と推計されます。
次に、相談窓口については、本年度から介護保険課を新設し、組織体制を強化いたしましたが、さらに、相談コーナーやホットラインを開設するなど、きめ細かな対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、１の７点目でありますが、家族介護につきましては、過日、新聞等で報道されましたように、国では、ヘルパー資格を持っている家族が介護する場合に限るなど、極めて限定的であり、現段階では、過疎地や辺地、あるいは離島などを前提として考えておりますので、当市はこの制度には該当しないものと思われます。
次に、第２点目の、介護人手当の一般会計からの支給についてでありますが、
介護保険制度導入後のあり方につきましては、市民懇話会等の御意見をいただくとともに、近隣市町とも連携をし、今後、高齢者保健福祉計画の中で検討してまいります。
次に、上乗せ、横出しの独自サービスに関する御質問でありますが、今後、どのようなサービスの内容が提供できるか、一般財源で措置するのか、また介護保険に上乗せや横出しするのか、慎重に検討していきたいと考えております。
次に、２番目の、藤枝西高等学校の移転に伴う跡地利用についてでありますが、議員から、平成７年の９月議会において御提案がありましたが、こうした委員会の設置については、特に現在は考えておりません。しかしながら、跡地は市街地の中心部にあり、また蓮華寺池公園にも隣接をしておりますので、有効的な活用が望まれるものであり、今後、次期総合計画への取り組みの中でも、いろんな場を通じて、多くの御提言が寄せられるものと考えております。
本市といたしましては、立地条件の整ったすぐれた土地でありますので、長期的な土地利用の方針とあわせて、暫定的な土地利用についても検討し、その対応を定めてまいりたいと考えております。
次に、取得の時期についてでありますが、県において行政財産から普通財産へと土地利用の変更を行い、その後に処分などの手続となりますので、平成12年度以降になるものと考えております。なお、取得の財源等については、今後十分に検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
残余につきましては、関係部長からお答えをいたします。
○議長（
小沢佐敏議員）
健康福祉部長。
（登 壇）
◎
健康福祉部長（原田隆） 私から、引き続き御答弁をさせていただきます。
第１点目の御質問でございますけれども、昨年実施した
実態調査の結果をもとに推計しますと、在宅で約1,900人、施設で約400人と予想されます。
次に、医療保険の給付対象から介護保険の給付対象に移行するサービスは、在宅では、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション、短期入所療養介護の５種類、施設では、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の２種類であります。
次に、国の試算では、平成12年の時点における減少額は、全体で１兆1,600億円程度とされ、これは、国全体で想定される介護給付サービス費総額の、おおむね30％に相当いたします。
なお、本市の介護保険財政における医療費相当額及び国保への影響額についての具体的金額は、現段階では試算できておりませんので御理解をいただきたいと思います。
次に、昨年実施した調査によれば、延べ70余の事業所があり、過般、供給見込み量を調査し、サービスの種別ごとの大まかな供給量を把握したところでございます。いずれ、国から介護報酬が示された段階で、改めて本市の必要と想定される介護サービス見込み量を具体的に提示し、民間事業者の参入を図ってまいる方針です。
次に、平成12年度の介護保険のスタートに合わせて、本市への参入を予定しているホームヘルプサービス事業者を調査したところ、新規参入も含めて、現在のところ15事業所で、１週間に延べ2,500回程度のホームヘルプサービスを提供できる見込みとなっております。これら参入予定事業者には、滞在型や巡回型のみならず24時間型のホームヘルプサービスを提供できる体制を整える予定の事業者もあり、今後、これらを積極的に活用していきたいと考えております。
次に、24時間巡回型のヘルパー制度につきましては、今後新規参入する事業者も見込まれるところであり、その活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、まず第１点目の、グループホーム設置についてでありますが、各社会福祉法人や医療法人に働きかける中、設置基準等について、国及び県の指導を仰いでいるところであります。
次に、第２点目の、痴呆疾患療養病棟設置についてでありますが、現在までに、設置するといった具体的な計画はありません。
次に、御質問の保険料の減免制度につきましては、市税等と同等の対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、利用者１割負担の減免制度につきましても、保険料と同様な対応を図ってまいりたいと考えております。なお、御質問の独自の軽減対策につきましては、国の定めもありますので、一律に軽減することはできませんが、一般
福祉施設の中で対応できるか、今後検討してまいります。
次に、当市の介護保険事業特別会計の規模は、おおむね40億円から50億円程度と想定されますので、市の負担額は、５億円から６億2,500万円程度と推計をされます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
小沢佐敏議員） 岸議員、よろしいですか。24番 岸 快充議員。
◆24番（岸快充議員） どうもありがとうございました。
現在、準備段階でありますので、現段階でわかる範囲で、誠意をもってお答えしていただいたというふうに考えております。ただ７点の、上乗せ、横出しの点でありますが、この点については、答弁が、検討するということでありますので少し消極的でございますが、全体的には了解していきたいというように思っております。
そこで、要望を兼ねまして、少しドイツの介護保険について述べてみたいと思うわけであります。ドイツの保険制度は、1995年４月から導入されまして、当初は在宅介護が主体で、保険料率は、月額税込み1.0％で、労使折半で発足いたしました。そして、1996年からは施設介護を含め保険料は1.7％に改正されております。介護保険の加入者は仕事に従事しているすべての人が対象で、介護が保障されております。そして、保険料については、免除される人と上限額が決められているわけであります。例えば、要介護者の月収が、西ドイツでは、１マルク80円で換算して４万6,400円、旧東ドイツでは、３万7,600円を限度に保険料が免除されて、その家族は介護が保障されているわけであります。また、失業保険金、総合手当の受給者に対しては、健康労働庁が保険料を負担することになっております。なお、保険料の上限額については、旧西ドイツでは、月収45万6,000円の人は1.7％の率で、保険料は7,750円、旧東ドイツでは、月収35万4,000円で保険料6,018円が上限額になるわけであります。先ほど質問いたしました１号保険者の徴収については、減免規定を設けるという御答弁でありましたので、了解いたしますが、今後、年金生活者で特別徴収される人、そして、また個別徴収される人を含め、低所得者、そして失業者、障害者などの人にも保険料の減免、または免除規定を今度検討していただきたい、このように思っているわけであります。
次に、ドイツの介護保険は、介護給付費に上限が決められております。在宅介護の場合、要介護度は３段階になっておりまして、家族や隣人が介護する場合は、月額３万2,000円から10万4,400円を現金給付するわけであります。また、介護サービスを依頼する場合は、現物給付で、６万円から22万4,000円を限度に介護サービスを提供いたします。そして、在宅介護は、現金給付と現物給付の組み合わせも可能であるわけであります。日本の制度は、介護料の１割負担が原則ですが、質問でサービス料の減額規定を問題にいたしましたが、減額規定を設けても、要介護のランクでは、今まで無料でホームヘルパーを利用している93人の方が、月額１万5,000円から２万5,000円、利用料を払うことになるわけであります。
ただいま御答弁がありまして、両者１割負担の減免制度につきましても、保険料と同様な対応を図っていく、そしてまた、独自の減免につきましては、国の制度もあるので理解をいただきたい、こういうことでございますけども、やはり私は、この施行まで従来のサービスが低下しないよう対策を立てますよう、強く要望しておきたいと思っております。特にドイツの場合は、サービスの上限以内であれば、個人の負担はありません。今後、こうした問題については改善する必要があると思っているわけであります。
もう１点、ドイツの
介護保険制度は、要介護度の判定は、保険会社に所属するメディカルサービスが、医師１名、看護婦１名を派遣して要介護度を判定しているわけであります。日本のように、複雑な判定制度ではありません。今後、認定に当たっては、従来のように、本人や家族の状況を考慮して、そして今の水準を下げないよう配慮していただきたい、このことも、特に要望しておきます。
それから、介護手当につきましては、これは保険料に含めるか、または高齢者福祉に含めるかということで検討するということでございますけども、やはりこれをやめてしまいますと福祉が大きく後退するわけであります。そうした上からも、ぜひこれは継続して支給するように、これまた強く要望をお願いしておきたいと思っております。
いずれにいたしましても、
介護保険制度は負担を伴う制度でありますので、市民の皆さんに十分な理解とサービスを提供できる体制をつくることを期待しているわけであります。また、改善すべき問題につきましては、積極的に関係機関に働きかけをお願いいたしたいと思います。
そうしたことで、現時点の介護保険に対しての御答弁に対しましては了解し、質問は終わりたいと思っております。
それから、西高の問題については、ただいま答弁で了解いたしました。先ほども申し上げましたが、跡地の利用については地元の皆さん、そして藤枝十日会の皆さんも関心を持っております。今後、地元と協議して、利用促進をぜひ強力的に図ることをお願いいたしたいと思います。
以上をもちまして私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
小沢佐敏議員） ここでしばらく休憩をいたします。10時30分から再開をいたします。
午前10時17分休憩
午前10時30分再開
○議長（
小沢佐敏議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。次に進みます。２番 池谷 潔議員。
（登 壇）
◆２番（池谷潔議員） 緊急の少子化対策についてお伺いをしたいと思います。
日本の人口の中で、高齢者の割合が、平成８年で15.5％を超え、高齢社会へ確実に進行しております。一方で、一人の女性が一生のうちで産む子供の平均人数、いわゆる出生率は、平成９年、1.39と報告され、このまま少子化が進行しますと、21世紀には人口の減少が顕著になることが予測されております。少子高齢社会は、人口構成のバランスを崩し、現在の社会構造を維持していく上でもさまざまな問題が心配され、子供たちが心身ともに健やかにはぐくむ条件づくりが懸念されています。こうした事態を背景にして、政府は平成６年、少子化をもたらす問題の解決を図るとともに、子供たちが健やかに成長し得る環境を整備するために、今後子育て支援のための施策の基本方向について、いわゆるエンゼルプランが定められ、静岡県においては、平成８年３月に静岡県子育て支援総合計画、「ふじのくにエンゼルプラン」が策定されたところであります。藤枝市においても、21世紀を目前にし、社会環境の変化と少子化に対応するため、「輝く未来・共に創ろう」をテーマとした、第３次藤枝市総合計画後期施策展開計画の中で、あすの藤枝を担う子供たちが健全に育ち、家庭が子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して出産、育児ができる環境づくりを進め、子供に思いやりと生きがいのある住みよいまちづくりを推進するために、平成10年度に藤枝市子育て支援総合計画「藤の里エンゼルプラン」を策定し、平成19年度を目標年度として取り組みがされているところであります。しかし、国・県・市が政策や制度を整備し、施策の推進のための条件づくりをしても、年々進行する少子化傾向に実効効果が期待できる状況ではないと考えます。これからの生活の中で、両親が安心して子育てできる環境の構築を、家庭、学校、会社や企業が、そして行政等の地域社会の全体の問題として取り組まなければなりません。そのため、私は当面する緊急な少子化対策について質問をいたします。
最初に、具体的な制度と取り組み状況についてお伺いしたいと思います。
一つ目には、保育園の入所待ち、待機児童についてお伺いいたします。厚生省が調査した昨年10月の資料によりますと、保育所待機児童が約５万8,500人で、この中でも共働き夫婦の要望の強いゼロ歳から２歳児保育の待機は、２万5,601人に上っていると言われています。待機児童の多い市町村は、全体の２割に当たる全国658市町村で、川崎、横浜、大阪、沖縄の那覇などの大都市が中心ですが、私たちの住む藤枝市における保育園の現状と待機児童数を年齢別にお伺いしたいと思います。
２つ目に、市町村少子化対策特例交付金についてお伺いいたします。今回の
緊急少子化対策事業の中で、市町村少子化対策特例交付金事業に、総額2,000億円の予算措置をして創設し、1999年度中に実施を目指しています。本事業に対して藤枝市における取り組みと計画についてお伺いをしたいと思います。
３つ目に、幼稚園と保育園の充実と連携の強化についてであります。藤枝市においては、既に緊急保育、幼稚園での預かり保育、保育ママについて一部実施され、利用者から大変喜ばれていると伺っております。その実態と内容について明らかにしていただきたいと思います。また、今後の大きな課題として、現在、幼稚園は定員割れ、一方保育園はあき待ちという極めて残念な状況があります。このことは、幼稚園を管轄する文部省と保育園を管轄する厚生省の縦割り行政の弊害に各市町村が拘束され、自治体独自でそれを打破することができない残念な結果の現象として受けとめていますが、少子化対策事業の推進の中で、一歩踏み込んだ施策への展開を期待するものでありますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
少子化問題に対する違った角度からの問題の提起をしたいと思います。
４つ目に、不妊治療への公的支援策の確立についてであります。子供が欲しいという願望があっても、何らかの理由によって子供に恵まれない夫婦は、全国で130万組に上ると言われ、実に、夫婦の10組に１組という高い割合になっております。少子社会の対応において、現に子供を持つ家庭への支援はかなり充実している一方で、子供が欲しくても恵まれない家庭への支援は、個人の努力のみにゆだねられているという現状で、どう考えてみても不公平であると考えます。現在、不妊治療の中で、ホルモンの異常、子宮や卵巣の機能障害など母体の異常を原因とする不妊に対する検査、ホルモン剤の投与、卵管手術などには健康保険が適用されておりますが、人工受精、体外受精、顕微受精など生殖技術を伴う治療については自費診療となっており、その費用については、ケースによって異なりますが、平均で40万円から50万円、時には100万円を超すことがあるというふうにお伺いしております。費用が高額になる上、失敗する確率も低くないと聞いています。子供が欲しいという強い願いを抱いても、過重な負担に耐え切れず、泣く泣くあきらめざるを得ない夫婦もたくさんおります。現状を認識し、新たなる選択肢が必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、不妊の原因はさまざまあり、情報不足のまま不安だけが募り、精神的に追い込まれたりしています。必要な情報を提供する相談センター等の設置と、動物の生殖異常を引き起こす環境ホルモン、いわゆる内分泌性攪乱科学物質に対する正しい情報の提供が必要ではないでしょうか。
以上、私の質問とさせていただきます。
○議長（
小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（八木金平） 池谷議員の御質問にお答えをいたします。
私から、幼稚園と保育園の連携についてお答えをいたします。
「藤の里エンゼルプラン」の中でも、その連携の強化を図ることとしており、市としては、平成10年４月から、従前の行政課、児童課、教育委員会で所管をしていた幼稚園、保育園事務の一元化を行い、現在、計画の推進を図っているところであります。今後、同じ年齢の子供たちが利用する施設として、幼稚園と保育園のそれぞれの特性を生かし、施策の整合性を図り、児童の福祉の向上と幼児教育の振興を図っていきたいと考えております。
残余につきましては、担当部長からお答えをいたします。
○議長（
小沢佐敏議員）
健康福祉部長。
（登 壇）
◎
健康福祉部長（原田隆） 続きまして私から御答弁申し上げます。
１点目の、保育園の入所状況でありますが、４月１日現在、757人の児童が入所しております。また、待機児童につきましては、ゼロ歳児３人、１歳児２人、２歳児８人、３歳児２人、４歳児３人で、合計18人であります。
次に、２点目の市町村少子化対策特例交付金についてでありますが、このことにつきましては、現在、県から具体的内容が示されておりませんので、今後の動向を見守っていきたいと考えております。
３点目の件でありますが、緊急保育につきましては、10年度延べ利用日数は135日でありました。また、幼稚園の預かり保育につきましては、21園中、現在８園が実施しており、保護者の方々に喜ばれております。なお、11年度中に、新たに１園が実施する予定であります。保育ママ事業につきましては、現在９人の保育ママを認定し、13人の児童が利用しております。
次に、不妊治療への公的支援策の確立についてお答えいたします。現在の制度では、不妊検査やホルモン剤の投与など、ほとんどが健康保険の適用となっていますが、一部特殊な治療については自費診療となっています。不妊に関する相談や情報提供などの支援策につきましては、現在治療を担当している医療機関において行っているところでございますが、市といたしましても、国における制度改正等、今後の動向を見守り、必要な情報を提供してまいります。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
小沢佐敏議員） 池谷 潔議員、よろしいですか。２番 池谷 潔議員。
◆２番（池谷潔議員） 御答弁ありがとうございました。
若干の再質問をさせていただきます。少子化対策は、深刻な少子化に歯どめをかけ、21世紀を活力のある社会とするために子供を産み育てやすい環境を整備するものであり、特に若いお母さん方が安心して子供を預け、働きに出られる環境づくりに力を入れているところと思います。
今、緊急の少子化対策の中で、大きく取り上げられておりますことは、１つには、保育園の待機児童ゼロを目指し、保育園を開設しやすくなるような大胆な規制緩和を行う。２つ目に、市町村の意欲的な子育て支援事業に対して国が資金的なバックアップをする。３つ目に、乳幼児期の子供を持つ家庭の多様なニーズに対応できるよう、幼稚園と保育園の一層の連携強化を図るの３点があろうかと思います。保育園の増設に向けた規制の緩和は、保育園待機児童の現状を踏まえ、今日まで増設ができなかった制度を大胆に切り崩そうとしているものです。今まで、認可保育園は設置経営が社会福祉法人に限られておりましたが、学校法人や医療法人、企業、農協、生協、ＮＰＯ、いわゆる民間非営利団体等に幅広く認め、民間の参入が促進されます。認可保育園は県知事の認可で、設備、職員数、児童数の処遇などで一定の基準があり、整備費、運営費の４分の３が国と県から助成されていますが、規制緩和で病院や企業でも認可保育園が開設できるようになります。また、従来は社会福祉法人が認可保育園を設置する場合、土地、建物をすべて所有していなくてはなりませんでしたが、賃貸でも認可され、利用者からの要望の多い駅前保育園の開設も可能となります。さらに、定員基準も従来の６人以上が15人や20人になり、小さな保育園や夜間保育園の開設も実現が図られております。身近で制度の活用ができるものが多くあろうかと思いますが、事業の拡大に向け、再度お考えをお聞きしたいと思います。
次に、市町村の意欲的な取り組みに対して国が特例交付金を支給する市町村少子化対策特例交付金事業は、市町村からの申請に基づいて交付されるものであり、地域の実情に合った事業を創出するものであります。交付対象となるものは、駅前保育ステーションや駅前保育園の設置、病後時の一時預かり場所の整備、幼稚園における預かり保育実施のための環境整備、事業所内保育施設などへの遊具の整備、公共施設等への託児所の設置、在宅保育サービス提供者への育成事業等があろうかと思います。これらに対し、申請するお考えがあるのかどうか、いつ、どの範囲のものかをお尋ねしたいと思います。
私が、最初の質問の中で申し上げましたように、縦割り行政の中で、幼稚園は文部省、保育園は厚生省が所管していると申し上げました。幼稚園はすぐに入園できるが保育園はいつ入れるかわからない、そんな状況の解決のためにも、矛盾の回避に向け努力をいただき、問題の早期解決へより一層の御努力をいただきたいと思います。あわせて、幼稚園の利用者からは、子供をもう少し長い時間預かってほしい、保育所の利用者からは、幼稚園的な教育をしてほしいなどの要望があることも認識していただきたいと思います。
次に、不妊治療への保険適用についてであります。子供ができない期間が２年を超すと不妊症といわれ、妊娠を望んでいる10組に１組が不妊で悩んでいると、先ほども発言させていただきました。原因をお伺いしますと、不妊の原因は、男女の30％から40％が同じ原因にあり、残りが原因不明と言われております。最近では、環境ホルモンの影響も指摘され、精子数の減少が問題視されております。どうしても子供に恵まれたいとの強い願望の夫婦に、支援の体制の第１段階として実施すべきは、体外受精などの不妊治療への健康保険適用です。現在、市立病院では人工受精については医療保険が適用されており、１カ月に30人から40人が訪れ、新患者も平均して１カ月に３人から４人が検査、治療に訪れ、そのうちの半数の患者が治療に成功しているとお伺いいたしました。しかし、それ以外の体外受精等につきましては、すべて患者負担となり、相当の高負担となっております。
日本では、1983年に体外受精が初めて実施されて以来、これまでに２万7,000人以上の子供が不妊治療によって生まれている現状があります。もはや、治療技術として確立し定着しているといっても過言ではありませんが、国の取り組みや公的支援の道は、余りにも不十分ではないでしょうか。成功率の問題、安全性に対する課題、医学上の問題、人工的な手法による妥当性などについて、一部では慎重な姿勢も必要かと思いますが、人工受精に関し、配偶者間では31％の成功率、非配偶者間ではもっと成功率が上がり、50％という数字が示されております。
少子化の違った側面からの対策としての指摘をしたわけでありますが、重くのしかかる経済負担からの開放が、不妊に悩む人たちへの熱いメッセージとし、また少子化問題への解決へ必ず結びつくと考えます。市当局のこの問題に対する積極的かつ大胆な前向きな姿勢を再度期待いたしまして、再質問とします。
○議長（
小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（原田隆） 池谷議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、保育園の方の関係の事業拡大ということでございますけれども、新しい保育園等々をつくるということになりますと、非常に財政的な課題が多くのしかかるわけでございますので、現在は保育園の措置を拡大していくこととか、さらには延長保育をやっていく、それから一時保育とか、あとは保育ママ制度というのも非常に好評でございますので、そういうような制度で何とか今後も対応してまいりたいと。何とか保育園に入ることができないという子供がいないような状況をつくっていかなきゃいかんということで対応してまいりたいと思いますので、お願いしたいと思います。
それから、駅前保育ということでございますけれども、これについては、店等とも問い合わせをしておりますけれども、現在のところ要綱等ございませんけれども、非常にこれは大切なことかなと思っております。藤枝市の場合には、ご承知のとおりで、民間の経営によって駅の近くに今１カ所ございまして、月ぎめとか、あとスポットでも預かっているということを伺っておりますので、そうしたところへも期待をいたしているわけでございます。
それから、幼稚園の預かり保育ということでございますけれども、現在21園で８園、それから本年１園ということで、非常にそれらについても好評だということで伺い、幼稚園側でも積極的に保育の終了した２時から後４時、５時程度まで預かっていきたいという姿勢でございますので、そういう点で期待をしていきたいと思っております。なお、幼保一元化というか、幼稚園と保育園の連携等についても、さらにこの機会をとらえて関係を強めてまいりたいと思っているところでございます。
それから、体外受精の関係で保険適用というようなこと等についてでございますけれども、ここら辺については、私ども保育というか、少子化は確かに少子化でございますけれども、非常に医療の分野にも重なってくることが多いと思いますので、今後、国等の制度の改正とか、そうした動向を見守りながら必要な情報等の提供もしてまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○議長（
小沢佐敏議員） 池谷 潔議員、よろしいですか。２番 池谷 潔議員。
◆２番（池谷潔議員） ありがとうございました。再度、質問をさせていただきたいと思います。
保育園の待機児童ゼロを目指した具体的な取り組みについて、既に取り組んでいただいているところもあります。ぜひこの制度をこれからもどしどし進めていただく中でお願いしたいと思います。あわせて、私は今ＪＲの藤枝駅の南部通路の問題も含めまして、藤枝市が駅前整備へかかっているという状況をお伺いしている中で、やはり藤枝市が今日まで人口が多くなった一つの要因には、勤労者、また共稼ぎの夫婦を含めてかなりの人口流入があり、その中で人口増があったというふうに受けとめています。そうした中で、１日３万人も乗降する現在の藤枝駅の利用率を見てみますと、やはり子供を持つ親がかなり多いということになれば、今考えられております駅前整備計画の中で、行政センターの中へそういう施設をつくるお考えができないのかどうか、また駅周辺にあります空き店舗等を利用したところでの保育事業ができないか、この辺についてもお考えを深めていただけばというふうに思います。
それから、市町村の少子化対策特例交付金でありますが、まだ国や県からも指示がないということでありますが、既に2,000億円の予算措置をするというおおむねの方向性、これは今年度の事業ということで市がやられるような状況になっているのではないだろうと思います。そうした意味で、きょう、今、私が発言したから、それが出発点となるということは考えておりませんが、やはり、その事業が今後進行する中では、当然これに対する対応もしておかなければいけないというように考えますので、県が、県がとそういう誇称でなしに、ぜひこれらも前向きに取り組み、その実現へ目指した、それが実施された場合、私たちの藤枝市におかれてはどういう事業をやっているかということについても、ある程度事前にきちっとしておかなければならないというふうに感じます。
あと、不妊治療への公的支援策の確立についてでありますが、これは、今までの議事録を見てもこういった論議がされていないようであります。今回、初めて議会の中で取り上げさせていただきまして、今後の課題として取り組んでいただくわけでありますが、いずれにしましても、少子化対策の中で、生まれた子供を保育する、または育てる環境につきましては、かなり整備されておりますが、やはり10組に１組という悩んでいる方の対策につきましても、少子化対策というより、藤枝市の安定した人口構成のためにもぜひ必要であるというふうに考えますので、その辺につきましては、今後の中で、また私どもも勉強してまいりましてお願いをすることがあろうかと思いますけど、そういう立場で今回は発言したということをおくみ願いたいと思います。
○議長（
小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長（八木金平） 今、池谷議員の再質問でありますが、基本的には女性の社会進出、そして活性化、これを目指しておりますため、その条件づくりとしての藤枝「藤の里エンゼルプラン」もあります。したがって、そういう計画に基づいて、今いろいろ検討させてもらっておりますが、提案されました駅前の保育、預かり保育の関係を含めて、いろんな規制、いろんな関係がありますので、そういう問題を含めて検討をさせていただきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
小沢佐敏議員） 池谷議員、よろしいですか。
◆８番（池谷潔議員） はい。
○議長（
小沢佐敏議員） それでは、次に進みます。７番
山田敏江議員。
（登 壇）
◆７番（
山田敏江議員） 通告に従い質問いたします。
第１に、安心とゆとりある公営住宅の建設について、第２に
市立総合病院の
駐車場対策について伺います。
まず最初に、安心とゆとりある公営住宅の建設について伺います。１に、公営住宅法が平成８年５月に改正され、市条例も昨年１月に施行されました。改正された主な内容は、低額所得者の需要に対し選択の範囲が広がり、第１種、２種の種別区分が廃止されました。収入条件額も、高齢者や身体障害者の方々は26万8,000円まで引き上げられました。家賃制度も、建設原価から前年度収入に応じて家賃が決定されることになり、収入が減少した場合は、家賃が軽減されることになりました。また、国の基準額に対し、立地条件、規模、経過年数、利便性に応じて毎年算定されることになりました。単身者の入居は、男性も女性と同様に50歳からとなります。今日の社会情勢から判断しても、これから市営住宅を希望する家族、高齢者、身障者が増えてくるかと思われます。先月、５月24日までに27世帯が住宅のあきを待っていると伺いました。やむを得ず自宅を手放すこともあり、緊急を要する場合は本当に困ります。精神的負担や経済的負担など、本当に大変な状況となり、わらをもつかむ思いで相談に来られます。すぐに入れない場合は、どの程度待てばよいのか見当もつかないで路頭に迷います。市は平成７年の平島団地を最後に建設を中止しております。これまでにも建てかえについて要望してきましたが、藤枝市住宅マスタープランの中で計画していくとのお答えでした。その後、住宅マスタープランについて検討がされておりますか、伺います。
２点目。建てかえを要望する理由は、耐用年数を経過した老朽住宅の地震対策であります。地震に強い住宅にしてこそ、安心して住み続けられます。居住者に安全な住宅、安心して住める住宅の提供は、行政の責務ではないかと思います。建てかえ候補団地と方針について示す必要がありますが、いかがでしょうか。
また、これまで耐震診断をした結果、補強が必要な住宅は何件で、補強してきた住宅、残されている住宅はどこか伺います。特に、今までは建てかえをすると家賃が上がり入居できないと心配されていました。しかし、今回の改正では５年間の猶予が設けられ、スライド制で引き上げられていくことになり、建てかえ後の家賃は従前より高額にならないことが義務づけられております。また、家賃の減免条項もあることから、特に心配ないことを居住者に理解していただいて、住宅改造とあわせ、建てかえのために建設していくことが必要です。安心とゆとりのある快適な居住の確保のため必要と考えますが、いかがですか、伺います。
３点目。今回の法改正の特徴は、高齢者、身体障害者など、真に住宅に困窮する人々へ的確に住宅を供給することにありました。高齢者、身障者の皆さんの上限が引き上げられたことや、グループホームなどでは60万1,000円までとされ、社会福祉事業に使用できることになっております。来年４月からの
介護保険制度の要介護での在宅サービス事業でもあるグループホームなど、藤枝市の実情に合わせて建設することも必要と考えられます。また、ケアハウスなどについても、要介護を必要とする高齢者のために建設が求められております。その点についても伺います。
第２に、
市立総合病院の
駐車場対策について伺います。１、
市立総合病院は平成７年４月に開設して４年が過ぎました。この間、大変多くの市民が病院を訪れております。しかし、相変わらず駐車場の手狭さが市民からの苦情として出ております。特に、朝７時ごろから９時ごろまでが大変込み合い、車の多いときには建物西側の通路や職員駐車場の通路まで使わなければならないほどの込みぐあいです。８人のシルバーさんが毎日一生懸命交通整理に対応してくれておりますが、手狭さは解決しません。患者さんの御意見を聞く中で、私も今回調査いたしましたが、駐車場の込みぐあいを見て、早急に解決しなくてはならないと痛感しました。シルバーさんのおかげで大きなトラブルもなく、今では嫌な思いをすることもなくなったと言っておりますが、以前、満車になったときに、車に乗ってあくのを待つため、その間、患者さんのイライラが苦情となって出てくるとのことでした。これまでも
駐車場対策には御苦労されておりますが、やはり手狭さという問題を解決しなければ、今後の対応によい結果は出てこないと思います。いまだに込み合っている現状ですが、これまでの対応策はどうでありましたか、伺います。
２ 正規の駐車場が満杯となり、通路を利用する車は多くても50台から60台ぐらいと聞きました。そうした現状を打開するために、第２駐車場を２階建てにして余裕を持つようにしたらどうか、伺います。
また、職員の
駐車場対策として民間の駐車場を借りておりますが、何台ぐらい借りておられますか。また、駐車場料金は年間で幾らぐらい納めているのか、伺います。
３に、今年４月から、焼津と藤枝の各市立病院が災害拠点病院の追加指定を受けました。指定要件として、運営面、施設面、設備面、搬送などの基準をクリアされていると思いますが、その点についてどのような経過で決定されたのか伺います。また、搬送については、病院敷地内にヘリコプターの離発着場を有することになっておりますが、場所についても伺います。
４、ヘリコプターの緊急着陸の指令がきたとき、駐車場にとめている車はどうするのか、また離発着場所の駐車場台数分は駐車できなくなるが、その場合はどうするのか、伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（八木金平）
山田議員の御質問にお答えをいたします。
第１点目と第２点目の御質問につきましては、関連しておりますので、あわせてお答えをいたします。市営住宅の建てかえにつきましては、住宅マスタープランに基づいて、今後第４次総合計画の中で団地の集約等を含めて建てかえの計画を検討していく考えであります。また、平成７年度に実施をいたしました木造住宅の耐震診断により、補強が必要と判明をした住宅131戸について、平成８年度より３カ年で、外川原１号団地外２団地、計30戸の補強工事を実施いたしました。本年度につきましても、石丸団地外１団地、計11戸を予定いたしております。なお、残戸数は、瀬戸川団地外７団地、計90戸となります。
次に、第３点目のグループホームの建設については、先ほど岸議員に
健康福祉部長よりお答えをいたしたとおりでありますので、御理解を願いたいと思います。また、ケアハウス等の建設については、関係各課で、国及び県の指導を受けながら、設置条件や基準について現在研究をしているところでございます。
残余につきましては、担当部長からお答えをいたします。
○議長（
小沢佐敏議員）
病院事務局長。
（登 壇）
◎
病院事務局長（堀井幸造） 御質問の、
市立総合病院の
駐車場対策についてお答えをいたします。
来場者の多い時間帯に、玄関に近い駐車場に駐車したい患者さんが、駐車場のあくのを待つため停車することにより車がつながってしまうことが混雑する原因の一つになっておりました。このため、車の流れが円滑になるよう、案内する人の数をふやし、患者さんの御理解をいただきながら空いている駐車場への案内を行いました。また、診療や検査などで待ち時間が長くなる患者さんには、病院で用意したポケットベルを持っていただきまして、診療時間や検査などの時間の案内をすることにより駐車場を有効に利用していただくための試行を行っております。近い将来、この数をふやし、
駐車場対策とあわせ、患者待ち時間対策を行うことといたしております。
次に、駐車場を２階建てにして駐車台数を確保する考えはどうかという御質問でございますが、病院としては病院の将来計画ともあわせ、建設する場所、方法等を検討いたしたく考えております。民間による職員の駐車場の借用は160台。１台当たり、月額平均4,500円であります。
次に、災害拠点病院についての御質問ですが、国では、平成８年５月10日付、災害時における初期救急医療体制の充実、強化について、厚生省から都道府県知事あてに通達がありました。この中に災害拠点病院の整備という項目があり、これにより整備されたものであります。当院が地域災害医療センターとして指定されましたのは、平成11年４月16日であります。指定の理由として、静岡県では防災当局において被害想定の見直しを行っているが、現行の第２次被害想定においては、新幹線や東名高速道路、海水浴など観光、入り込み客の被害は想定されていない。この見直しにより、大幅に傷病者が増加すると見込まれるため、災害拠点病院を追加指定し、さらなる初期救急体制の充実、強化を図るとしており、また選定の考え方として、１番目に、県域ごとに地域バランスを考慮した。２つ目に、建物の耐震性があり、多くの患者に対応するスペースがあること。３番目に、24時間緊急対応をしなければならないことや、多数の傷病者の受け入れや、被災地への医療従事者派遣が必要であることから、病床数、医師や看護婦などの医療従事者の多い病院を選定した。４番目に、重篤救急患者の救命医療を行うことから、手術室、ＩＣＵ、ＣＣＵなどが多く整備されている病院を選定した。５番目に、広域搬送に対応するため、ヘリポートを所有しているか、病院の直近に整備されているものから選定したとなっております。
近隣では、市立島田市民病院が平成８年11月に指定され、今回、焼津市立病院も指定されております。病院敷地内のヘリポートの場所は、運行当局や静岡県とも協議の結果、病院病棟裏側の第３駐車場を考えております。着陸不可の場合は、市民グランドがヘリポートとして利用できますので、市消防署と連携の上、運営に当たってまいります。以上でございます。
○議長（
小沢佐敏議員）
山田敏江議員、よろしいですか。７番
山田敏江議員。
◆７番（
山田敏江議員） ありがとうございました。
最初の住宅問題であります。市長のお答えでは、第４次総合計画の中でと言われておりましたし、そういうことで大体はお答えが返ってくるだろうと思ったわけですけれども、この住宅マスタープランですけれども、これは平成12年、最終は平成17年までの予定ということで、人口予定など、それに合わせてのいろいろな政策が書かれているわけですけども、市営住宅においては、こちらの都合で、総合計画をつくるからそれまで待てというような形であってはならないと思うんですね。平成８年につくられまして、そして阪神・淡路大震災の教訓も、私たちは実際に身につけていかなくてはなりませんし、事実、一般の住宅もあわせて、市営住宅に住む入居者の人たちの命を守る、そういう観点から考えていかなくてはならない。こういうことで、これは８年につくられましたけれども、しかし、例えば市営住宅の問題でありましたら、内容的には随分変わっている部分もあるわけです。例えば、区画整理事業の中で建てかえをいたしますということで、268戸の計画案内がございまして、建築後は307戸ということで、実数も出されております。しかし、ここ経済的な問題もあわせて、区画整理は一時ストップをしているところが多く出てまいりましたので、そうした状況を考えれば、やはりこの内容がそのままここに掲載されている、そしてこれは第４次の総合計画で直すよというのでは、余りにも無責任ではないかと思うわけです。私たちは、淡路大震災の教訓を身につけ、そしてそれを本当に市の住民の命を守るという観点で政策を見直しをしていかなくてはならないというふうに考えていかなくてはならないと思うんです。これは、市長、姿勢であると思うんですね。そうしたことで、私は第４次を待たないで、今必要なところでは見直しの検討をされ、そしてその結論をも早く出させていかなくてはならないというふうに思うんですけども、その点についてはどうでしょうか。
区画整理の問題、そしていろいろな経済状況のもとで、現に、内容的には変わらざるを得ないところがあるわけですね。経済的な問題で、できないよと言えばそれまでで、そうすれば皆さんは我慢してくれるだろうと思っていられるかもしれませんけども、それでは余りにも無責任な市長のそうした姿勢ではないかと思いますので、その点について、やはり早急に検討すると。そして、私は検討されてきているかということで、もし一度も検討されていないということであるならば、やはりこれは問題だろうと思うんですね。その点について、もう一度伺います。
それから、建てかえ候補団地ということで、そういう方針も伺ったわけですけども、補強したところは30戸、そしてこれから11戸、そして補強が必要なところが90戸、合わせて131戸の分が補強しなければならないということであるわけですから、早急にこれも考えていかなくてはならない。あわせて、この住宅のプランの中に数値として掲げてあります、集約建てかえをしなくてはならないと言っているのが、下青島団地、高柳団地、兵太夫団地、それから石丸、瀬戸川団地ですね。これが、築40年以上たっているわけですから、当然、耐震補強はしなくてはならないという結果だと思うんですけれども、耐震補強をしたからといって、じゃあこれをいつまでそのまましていくのか、その辺がはっきりしないと、やはり住んでいる住民にとっては心配なことがあるわけです。それと、残りの90戸がいつまでにやられるのか、総合計画ができてからだよと言われるのでは困るわけですから、そこもあわせてお答えください。
そして、現在27世帯が待っております。この27世帯の内訳は、よく私も聞いておりませんけれども、しかし、本当に今住宅を必要としている方々がほとんどであるわけです。恐らく、待っている間に民間の高い住宅に入ったり、あるいは家賃についてもいろいろな工面を考えていらっしゃると思いますけども、借りて申請をする側、市民にとってはそこをはっきりしてもらいたいというのが要望です。いつまでに入れるのか、そういうことですね。27世帯あるということで、いつ借りられるのかもわからない状況ですから、これは、私もその相談を受けたときに、本当に困ってしまうわけです。その辺を十分認識していらっしゃるのかどうなのか、私は大変疑問に思うわけです。早急に、そのようなことから建てかえを計画をさせるということでできないかどうかということです。
そして、グループホームについては、設置基準について国・県の指導を仰いでいくということで、介護保険にかかわる、あるいは老人保健福祉計画のもとでのケアハウス、これも、残されたこの１年間で決着を見なくてはならないと思っております。それについて、国・県の指導を仰ぐとおっしゃっておりますが、いつまでに返事がこられるのか、そして市営住宅が今回の改正のもとでは福祉事業に使われるということであるわけですから、建てかえ計画のもとでグループホームもそこに併設していく、あるいは現在のもとで、そうした施設を利用できないかどうか、そういう点について私は質問をしているわけですけれども、指導を仰ぐということで何ら進展はしていないんですね。高齢者は保健福祉計画、介護保険の中で、来年４月からということでありますので、もう少しその点、どなたがお答えをしてくださるんでしょうか、はっきり、どのように考えてきてどうするのか、お答えください。
病院の問題であります。今までにも対応をされてきておりますので、一番込み合う８時半から９時、あるいは10時前後ですけれども、スムーズにいけばいいわけですけども、一たん込み合ってしまいますと、通路までいっぱいになってしまいますと、本当にすぐに見てもらいたい、診察してもらいたい患者さんが、その気持ちもままならないということになるわけです。確かに、現在はスムーズにいかれているとおっしゃっておりますけれども、私もそのように感じてはおりますけども、しかし、通路に置かれている車が、多いときでは50台、あるいは70台となるわけです。そんなときに、たとえそれが１カ月のうち３日ないし４日、５日にしたとしましても、たったその１日の渋滞で、患者さんにとっては大変苦痛な思いをするわけです。そうしたことから、２階建てということで伺ったわけですけども、検討していきたいということでありますが、この検討するということは、そうした建設的な検討ということで受けとめていいのか、２階建てをつくりますよということで検討されていくということなのか、それと時期についても伺います。
それから、災害拠点病院の指定要件の中に、施設の面では病棟など救急診療に必要な部門を設けるとともに、災害時における患者の多数発生時に対応可能なスペース、これは、入院患者については通常時の２倍、外来患者については通常時の５倍程度を想定及び簡易ベッド等の備蓄スペースを有することが望ましいというふうに、いろいろ指定要件が細かく書かれております。ヘリコプターが第３駐車場に予定しているということでありますので、この第３駐車場の台数は196台になっております。この196台が、災害が起きたときにヘリをとめるから駐車はできませんよ、そして想定としては５倍程度の患者さんが来るやもしれない、そういうことからすれば、やはりこの第３駐車場をそのままヘリコプターのためにあけたとしましても、ここでは、その196台分がどこにいくのか、そして災害に遭った患者さんの御家族や、搬送される以外に、自分たちの町でそういう患者さんにも出会うわけですから、大変な込み合いになるわけです。この災害拠点病院は災害があったときということでありますけれども、しかし、今地震の予想がされておりますので、そうしたことも含めて考えていただきたいと思いますし、考えていったらどうか。
そして、あと聞きたいことは、市の職員の160台と言いましたけれども、いつまでその職員の駐車場は借りていくのか、通常、そこに２階建ての駐車場があれば、それを何台ぐらいにするかということもありますけれども、第２駐車場は187台分が現在置かれているわけです。２階建てでつくる、あるいはどういう建物か、もうちょっとふやすということになれば100台ぐらいは収容できるのではないかと思いますけれども、そうした市職員の駐車場についても、今後どのように対応していくのか、伺います。
○議長（
小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長（八木金平） 私からは、
山田議員の再質問の市営住宅の関係であります。これは、今
山田議員も申されましたけれども、当初のマスタープランの中で、都市計画の関係、財源の関係で変化のあったことも御指摘のとおりであります。したがって、そういう点について、査定をした危険なところは、そうはいってもできるだけ努力をしようということで、先ほど、十分ではないけれども補強もさせていただきました。今年度も計上させてもらっているわけでありますが、ただあとの問題について、こういう状況でありますので、来年度で第３次が終わるわけですから、既に第４次計画策定の市民会議等も活動を初めておりますから、したがって、その第４次の中でもこの問題を取り上げて、そして第４次実行計画の中で、ひとつ検討していきたいというように考えております。当面の補強については、財源の許す限りできるだけの努力をさせていただくし、具体的な数字を出されましたけれども、ちょっと内容については担当部長のほうから答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
小沢佐敏議員）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（曽根悦郎） 耐震補強の関係につきましては、順次、残りの90戸についてはやっていきたいと思います。今まで、大体１年間に10戸から11戸ぐらいやっておりますので、そんな計画のもとにやっていきたいと思います。
それから、入居希望者につきましては、県営住宅等の空き家の情報等も得て、ご案内を入居希望者に行っている状況ですので、これからもこんな形で連絡を密にしてやっていきたいと思います。以上でございます。
○議長（
小沢佐敏議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（原田隆）
山田議員の御質問にお答えいたします。
グループホームについてでございますけれども、現在、市内の医療法人等で設置したい旨の要望がございます。一方、法人の施設内での設置が可能であるかどうか、現在研究を進めているところでございます。
次に、ケアハウスについてでございますけれども、これまた、現在市内の法人等におきまして建設の希望が寄せられているところであります。建設の財源等々について、今後、調査・検討をする必要があろうと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（
小沢佐敏議員）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（堀井幸造） 駐車場の関係で御答弁申し上げます。
今お話に出ております介護保険の実施がございまして、また国では、第４次の医療法の改正も検討されておりまして、今国会へ提出されるというようなことも聞いておりましたんですが、これは延びるようでございます。それらを見定めながら計画を立てていきたいというふうに思っているところでございます。この中には、急性期の病棟と慢性期の病棟に分けてというようなことも言われているわけでございまして、また包括医療になるというようなことも言われておりますので、その辺を見定めながら、今議員から御提案がございました２階建てにするなのか、あるいは方法としては地下にするなのか、というような方法を見定めながら計画を立てていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、ヘリポートの関係でございますが、ヘリポートは、今お話にありました196台の駐車場の場所へ設置をしていきたいというようなことで考えておりますが、とりあえず、工事期間中、その駐車場をどこへ移すのか、これは院外へ移さなければ工事ができないというようなこともありますので、その辺のことも考えているところでございまして、特に県とも相談しているのは、補助金の関係もございますので、その辺のこともあわせました時期的なこともこれから考えていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、職員の駐車場でございますが、今 160台、院外にお借りをしているわけでございますが、今のところ、そこの空き地というか、住宅街でございますので、そこの宅地を建築するからどいてくれというようなお話は、今こちらに入ってきておりませんですが、いずれそういうことにもなろうと思いますので、それぞれそのときに対応していく考えでございますが、今御提案の、その建設もあわせて、これから検討させていくというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
小沢佐敏議員）
山田議員、よろしいですか。７番
山田敏江議員。
◆７番（
山田敏江議員） くどいと思いますけれども、住宅マスタープラン、これから２年間、第４次策定の間待てということでございますけれども、その間にいろいろ、住宅も老朽化しておりまして、40年以上たっているわけですから。そうしたときに、この間に地震がありましたら本当に大変だと思うわけです。私は、これは強くお願いをしたいし、ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、高齢者、あるいは身障者の方がいる居宅については、やはり早急に補修をしていただきたいと思うわけです。介護保険が来年４月からですから、その中で在宅サービスということになりますと、そうした老朽化しているところで、本当に介護サービスが対応できるかという問題も一つはあるわけです。地震の問題もありますし、サービスが実際にできるかどうかという問題があります。介護保険の中には住宅改造の問題ももちろん入っているわけですから、その点については個々に要望があるやもしれませんけれど、しかし、全体的には第４次総合計画まで待てというわけですから、この２年間の間に、やはり優先的に市がやることとして、こうした高齢者、身障者の皆さんの部屋の改造を早急にする、そして、そのことについて率先してやってくれますかどうか、その返事をいただきたいと思います。
本当は、住宅改造だけではとても補えないと私は思っております。それと、二重投資になるということで一番嫌っているのが当局ではないかと思いますので、その点について、やはりどういう結論を出すのか、ぜひお話し合いをしていただきたいんです。それについて伺います。
そして、待っている世帯は、では一体どうしたらいいのかという問題です。現在あいている住宅もあるわけですけれども、修理をしなくちゃ入れないよということで、３週間程度の待ちはあるわけですけども、現在、空き家になっている住宅がどのぐらいあるのか、それを補修して使わせていこうとしているのか、それとも、もう使えないからそのまま空き家にして建てかえを待っているというものなのか、どちらなのか、そこをお聞きいたします。きちんと待っている方々に、わかっていただかなくてはなりませんので、そこをお願いいたします。
それから、病院ですけども、私、ちょっと聞き流したのかしら。大体結論がどのぐらいに出るのかという点で聞き漏らしたら、申しわけありませんけど、もう一度、その時期的なことだけ伺います。
○議長（
小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（曽根悦郎） 耐震補強等につきましては、緊急性等を十分把握しながら、今後工事を進めていきたいと考えております。それから、空き家戸数ですが、現在６戸ほどありますが、このままでは入居できないような状況でございますので、やはりこれらについても大修理が必要になってくるのではないかと思いますので十分検討してまいりたいと思います。以上で終わります。
○議長（
小沢佐敏議員）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（堀井幸造） 駐車場の建設の時期というこでございますけれども、先ほどちょっと御答弁申し上げましたように、第４次の医療法改正も入りますし、そうしますと、急性期病棟、あるいは慢性期病棟というふうに分かれてもくるというようなことも聞いておりますので、その辺もよく見定めて設置の時期を考えていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、ヘリポートの関係でございますけれども、ヘリポートも、やはり196台の駐車場を院外のどこかへ移設をしなければならない。また、県の補助金の時期にも合わせて時期的に考えていきたいというふうに思っているところでございます。以上です。
○議長（
小沢佐敏議員）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（曽根悦郎） 高齢者等の対応でございますが、こちらにつきましても、緊急度等を見まして、住宅の状況を見まして対応してまいりたいと思います。
○議長（
小沢佐敏議員）
山田敏江議員、よろしいですか。７番
山田敏江議員。
◆７番（
山田敏江議員） わかりました。
ぜひ、高齢者、身障者の皆さんの住宅、特に40年を経過している、40年前後の居宅の皆さんには優先して、優先というよりもぜひ調査をしていただいて補修をしていただきたいということで、ぜひこれもお約束をお願いいたします。
それから、第４次医療の改正ということですけれども、それまでは全く手をつけないということですか。余りにも独自性がないと思うんですけれども。やはり、できるところは自分たちでつくって着手をしていくということでいかがなんでしょうか。この第４次という関係は、大体どの程度の時期なのか、ちょっと詳しく伺います。
それから、もとに戻りますけども、医療法人の要望などでグループホームなどあるということでありましたけれども、グループホーム、ケアハウスの問題、これは１年の間でございますから、もしもそういう医療法人の皆さんの要望があるとしたら、それは、どういうことから、どこの病院でどのようにお話し合いが進んでいるのか、この１年間の間にも、そっちの計画が立てられていくものなのかどうか、その辺、おわかりでしたらお答えください。
○議長（
小沢佐敏議員） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（原田隆） お答えいたします。
グループホーム、ケアハウスともやっていきたいというような、非常に意欲的な法人等がございますけれども、まだ調査研究中であるということでございますので、控えさせていただきたいと思います。お願いします。
○議長（
小沢佐敏議員）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（堀井幸造） 駐車場の建設の時期でございますが、これからは、介護保険が出てきますと、病院としての考え方を持っているわけでございまして、やはり在宅医療の充実ということもやっていかなければならないことと考えておりますし、また、最低、侵襲性医療ということも考えますと、これから将来に向かっての計画も描いているところもございますので、それらと合わせながら計画を立てていきたいというふうに思っているところでございますので、時期的にいつというのは、今お答えをすることはちょっとできませんけれども、現在の病院の敷地内の駐車場を使って、案内人の数も増やしておりますので、その辺でうまく回っていくように、もう少し、今の現状を確保しながら考えていきたいと考えていきたいと思っているわけでございますが、やはり通路にとめるというのは、苦肉の策といいますか、どうしてもそこにとめなければ停車してしまう車が多くなってしまうということから、施設を使いながら駐車対策をしたところでございますので、御理解をお願いしたいというふうに思っているところでございます。
○議長（
小沢佐敏議員） それでは、次に進みます。16番 杉森十
志雄議員。登壇を求め ます。
（登 壇）
◆16番（杉森十
志雄議員） 私は、今回通告に従いまして３点について伺っていきます。
質問の第１は、公共施設の耐震診断と補強対策についてであります。1995年１月17日未明に起きた阪神・淡路大震災は、5,400人余という尊い命を奪い、今なお３万人余の人たちが仮設住宅で不自由な生活に追いやられているのが状況であります。火山列島である日本における新たな地震に強い町づくりに向けて、大きな教訓と対策の緊急性を提起してきました。私たち日本共産党市会議員団は、当初被災地にも調査に入り、私は当時、平成７年２月、６月、９月定例市議会で、３回にわたって質問をしてまいりました。こうした中で、12万9,000人余の市民の生命と財産を守るためにも、公共施設の耐震診断とその結果に伴う補強工事は欠かせず、今日までどう対処してこられたか、伺うところであります。
第１に、今日まで、昭和56年以前に建築した公共施設の耐震診断の実施状況と結果はどうであったか、まず施設ごとに具体的に伺うところであります。
第２に、耐震診断結果に基づく補強工事は、どう今日まで対応してこられたか、また、今後の補強工事の計画について伺うところであります。
第３に、国・県の管理する河川の橋、藤枝バイパス、トンネル等、耐震診断状況はどうであったか、また対策についてどうか、伺います。
次に、質問の第２として、老朽校舎の改築と施設補修について伺います。私たち日本共産党市会議員団は、市内小中学校のうち、昭和40年代に建築された学校を中心に、５月17日、西益津小学校と広幡小学校、５月20日に青島中学校と青島小学校、瀬戸谷小学校の実態の調査を行いました。今後も引き続きこうした調査は進めてまいりたいと考えておりますが、こうした中で、将来を担う子供たちの教育施設を整備することは、憲法の保障する教育の機会均等と公平さの上からも欠かせないと思うところであり、伺います。
第１に、昭和56年以前に建築された校舎についての耐震診断とその結果について、まず伺います。
第２に、昭和40年代に建築された西益津小学校、葉梨小学校、藤岡小学校と青島中学校についての改築計画についてはどうか、検討されているか伺います。
第３に、今回、私たち日本共産党市議会議員団としての
実態調査に基づいて、即刻改善してもらいたい施設について端的に伺います。第１に、トイレの改修として西益津小のトイレの区切り板、広幡小学校２階のトイレの悪臭対策、瀬戸谷小学校の１階から３階までのトイレの改修、青島中学校のグランド側の外のトイレの改修についてどうか。第２に、ダイオキシン対策として、使用を全面的に禁止しております簡易焼却炉について、西益津小学校、広幡小学校分について、撤去することについてどうか、撤去することによって、跡地を学校として有効活用できるということであり、どうか、伺います。第３に、青島中学校の技術科教室の雨漏り対策、青島小学校の２階部分の図書室へ行く雨よけのある渡り廊下の設置、瀬戸谷小学校の音楽室のステージ台の改修とグランド側への外側の３カ所の外灯設置についてどうか、伺います。
質問の最後に、
日米ガイドライン法、
戦争協力法に伴う地方自治体としての協力拒否についてであります。
日米ガイドライン法、周辺事態法は本来戦争を放棄した憲法を持つ国で、いかなる名目を使おうとも戦争に協力する法律は存在し得ない問題でありますが、多くの国民の多数の反対を押し切って、５月24日、参議院本会議では自民、自由、公明の３党の協力で強行可決されました。日本共産党は、こうした法案が可決されても、この発動、こういうことについて今後とも頑張っていく決意でありました。こうした事態を受けて、市長に２月定例市議会に引き続いて伺うところであります。
第１に、
日米ガイドライン法は、戦争を放棄した憲法を持つ日本にとって明確に憲法違反の法と考えるが、市長の所見を伺います。
第２に、
日米ガイドライン法は、地方自治体を含めて協力させる中身になっておりますが、地方自治体への協力要請として考えられる問題は何であると考えておられるか、伺うところであります。
第３に、地方自治体の自治体の本旨は、そこに住む住民の安全と生命と財産を守ることであります。こうした立場に立ったなら、市長として明確にこうした協力要請に対しては拒否する考えに立つのか、以上、通告してありますのでよろしくお願いいたします。
○議長（
小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（八木金平） 杉森議員の御質問にお答えをいたします。
まず、
日米ガイドライン法に伴う地方自治体としての協力拒否についてでありますが、この法律は、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための法であり、国会で審議をされ可決されたものであります。憲法に違反するとは思っておりません。
次に、２点目の、法による協力要請として考えられる問題ですが、現実として、この法による協力要請があるような事態になっては困るということであります。自治体に対する具体的協力要請事項の全容が不明確の面もありますので、今後その動向について慎重に見極めてまいりたいと考えております。
３点目の、協力要請に対して拒否する考えは、との御質問でありますが、私としては、市民の安全と福祉の保持を基本として対応してまいる考えてありますので、御理解願いたいと思います。
残余については担当部長からお答えをいたします。
○議長（
小沢佐敏議員）
総務部長。
（登 壇）
◎
総務部長（大石博正） 私から、公共施設の耐震診断と補強の対策について答弁申し上げます。
１点目の御質問でございますが、昭和56年以前に建築した公共施設は全部で19カ所となっております。耐震診断は、平成10年度末までに、このうちの13カ所を実施したところでございます。今年度は２カ所の施設を
委託発注したところでございます。既に実施した13カ所の耐震診断の結果につきましては、耐震性能がある建物といたしましては、市民会館ホール、勤労者青少年ホームの２カ所でございます。また、補強及び改修工事が必要な建物といたしましては、市の庁舎、文化センター、市立図書館等11カ所となっております。
次に、２点目の耐震診断結果に基づく補強工事についてでありますが、平成９年度に市庁舎の耐震補強工事を行いましたが、他の10カ所につきましては、具体的な補強対策を含め現在検討をしているところでございます。
次に、第３点目の、国・県の管理する河川の橋、藤枝バイパスのトンネル等の耐震診断状況、または対策についてでございますが、国道１号線現道の橋梁の耐震補強に関しましては、瀬戸川を初め８つの橋を今後実施をしていく予定と伺っております。また、藤枝バイパスの橋及び高架橋につきましては、平成７年度から耐震補強を実施し、対象の橋脚32本のうち27本が既に実施済みであり、残りについても今後実施していく予定と伺っております。なお、潮トンネル、時ヶ谷トンネル、原トンネルにつきましては、平成８年２月のトンネルの点検により、現在特に問題がないというふうに伺っております。また、県においても緊急輸送路やＪＲ東海、東名高速道路にかかる橋梁、また昭和55年以前に設計をいたしました橋梁を優先して行うということで、今年度から善左衛門藤枝停車場線の青島高架橋、これは西友の横の高架橋でございますけども、これらの橋梁の補強を実施していくというふうに伺っております。以上です。
○議長（
小沢佐敏議員）
教育委員会事務局長。
（登 壇）
◎
教育委員会事務局長（中村博） 私から、老朽校舎の改築と施設補修についてお答えをいたします。
第１点目の、昭和56年以前に建築をした校舎の耐震診断とその結果についてでございますが、該当する校舎は15校。これは小学校が８校、中学校が７校でございまして、そのうち13校、これは小学校が７校、中学校６校の耐震診断を実施をいたしました結果、建築物の耐震基準、診断基準に照らし合わせますと、各校舎とも耐震補強が必要であるとの診断結果が出ておりまして、このうち、既に西益津小学校、青島小学校、広幡小学校の３校の補強工事を行いまして、現在大洲中学校の改築工事を実施いたしているところでございます。
それから、次に２点目の御質問でございますが、西益津小学校については、昭和61年度に補強工事を実施いたしまして、その他の校舎につきましても、診断結果に基づいて補強するか、あるいは改築にするか、今後その財源対策等を踏まえつつ対応を図ってまいりたいと考えております。
それから、次に３点目の営繕工事についてでございますが、毎年度、各学校からこれらにつきましての要望を聴取いたしまして、極力その対応に努めてきたところでございます。まず、１点目の西益津小学校ほか３校のトイレの改修についてでございますが、瀬戸谷小学校のトイレにつきましては、既に学校側とも協議をし検討をしております。他の学校のトイレにつきましても、調査の上、学校側と協議する中で検討してまいりたい、このように考えております。
次に、簡易焼却炉の撤去についてでございますが、現在、焼却炉にかぎをかけるなどして、安全面に配慮をしながら管理をしておりますが、今後、何らかの再利用方法が可能かどうか、例えば、焼き物の窯などにできないかとか、そんな研究をいたしながら各学校の設置状況も勘案をいたしまして、その対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、次に青島中学校の技術科教室の雨漏りについてでありますが、これについては既に調査をし、授業に支障を来すことのないよう、その対応をしているところでございます。
それから、青島小学校の雨よけのある廊下の設置についてでありますが、これは屋根部分を設置した場合の強度の問題や、あるいは吹き込み防止の壁の設置等の問題等々も考えられます。したがいまして、十分な調査、あるいは検討が必要かと考えられますので、当面の対応といたしまして、通路への滑りどめの吹きつけを行ってまいります。なお、瀬戸谷小学校の音楽室のステージとグランドの外灯設置につきましては、学校側とも今後十分協議をしてまいりたい、このように考えております。以上でございます。
○議長（
小沢佐敏議員） ここでしばらく休憩をいたします。午後１時から再開をいたします。
午前11時57分休憩
午後１時00分再開
○議長（
小沢佐敏議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
杉森十
志雄議員、よろしいですか。
◆16番（杉森十
志雄議員） 大変ありがとうございます。
なかなか、途中で休憩が入りますと、気持ちの上でもちょっと一つの流れが切れたような気がします。再調整しまして、ちょっと再質問させてもらいます。
まず、公共施設の耐震診断と補強対策問題について、やはり人間というのは恐ろしいものだなと。「喉元過ぎれば熱さを忘れる」で、私が当時調査しながら、いろんな議員さんの関心も強くて、全国的にも強かったときには、市長も、こういった耐震診断問題についても、「今回の震災教訓を生かし、国・県におきましても耐震の指針が示されたと考えます。それに伴いまして公共施設の総点検を検討してまいりたいと考えます」というように、そうして、それなりの対応を、万全を期すような方向をるる申し上げてきておられたわけですが、それなりの診断した結果については聞いたところですが、結果に基づくその後の補強工事、これについては極めて残念ながら、今後まだ検討中だというような部長の答弁がありましたが、やったのは庁舎東館の補強済み工事、これは皆さん当然承知していることです。
そこで、私、伺いますが、耐震診断の結果の中で、放置できない施設というのがあると思うんです。特に、児童施設的なもの、例えば市立城南保育園、市立前島保育園、こういった児童が通う施設、これはやはりすぐ対応すべきじゃないかと。この耐震診断は平成９年に行っているわけですから、結果は出ているわけですから、そういう対策、これはどうか。また、市民が喜んで利用されている、例えば西益津の温水プール、これも補強の必要があると判定されているわけですが、西益津のプールは残念ながら、水泳ですから雨漏りがしても水に入るのでぬれてもいいんだということになれば、それはそれで結構なんですが、しかしそういうものではない。はっきり言って。現状の中では、西益津温水プールは雨漏りがしているんです。そして耐震補強の指摘もされている、結果も出ている。これが、まだ今度検討中という答弁ではいかがなものかと思うので、この点について、城南保育園、前島保育園、西益津プール、こういった点について検討中では困るので、子供を預かる場所ですから、親御さんの安心のためにも、そこはどうか、伺います。それから、今後の耐震診断を予定しているこの３カ所についてはどうなのか、伺っておきたいと思います。
それから、国・県の管理するそういったものについては、それなりの対応が報告がありましたが、改めて市の管理する橋、これらについては、当然国・県以前の問題ですから、当然市民の生活、孤立化させない、こういう問題があるわけですから、市の管理する橋についてはどうであるか、またどうであったか、このことについて、地震問題で再質問させてもらいます。
それから、２番目の、老朽校舎の改築と施設補修の問題について、この点についてもちょっと伺っておきます。学校校舎は、基本的には56年以前の問題の建築物については、すべてが校舎においては補強が必要だという判定が出ており、またはそれなりの学校施設ですので、それに合った対応なり、補強なり、対策は頑張ってこられているようですが、こういう点で、まだ補強必要ありという形で指摘されている個々について、これらについては今後どう対応するのか、再度ちょっと伺っておきます。
それから、学校の営繕的な問題についてちょっと伺いますが、私たちは
実態調査に基づいて大変細かい内容でしましたが、答弁では、今後学校関係とも協議をして、実態を見てというような答弁でしたが、細かく通告をしておきましたので、非常に残念に思っています。それで伺いますが、例えば西益津小のトイレの区切りだとか、細かく出しました。広幡小のトイレの悪臭対策、青島中学校の外のトイレの改修等、青島中学校の技術科教室の雨漏りの問題、瀬戸谷小学校の音楽室のステージの改修、グランドの外灯の設置ということも出しました。そのことについてちょっと伺いますが、こうした営繕を指摘したことについては、今後学校と協議し、調査をしということですが、私たちがつぶさに見てきてこれを直してあげたいということなので、いつそこのところは協議をして、９月の補正では営繕対策については予算措置をする考え方に立って、この問題については学校協議するのか、そのことについて最初に伺っておきます。
それから、営繕的なことでもう少し何点かお願いしたいと思うんですが、Ｏ-157が問題になったときには、各学校、いろいろなところが大変緊張しましたね。しかし、私たちが調査をしてみますと、現状では西益津小学校の手洗い所、それから広幡小学校の手洗い所、子供が手を洗うところに石けん水や石けんが置いてないんです。そういう状況が放置されておりますが、これは、「喉元過ぎれば……」と同じなんですよ。このことについて、西益津小学校、広幡小学校の一部にある石せん水や石けんのないところ、これについては即刻改善するということを約束できますか。これを伺っておきます。
それから、西益津小学校のグランドの散水問題、スプリンクラーを設置していただいて、文教地域として、西益津は大変誇りを持った学校運営、教育熱心な地域ですが、付近住民との関係の中で、この防じん対策には非常に神経をとがらせているところです。そういう意味では対策を立てておりますが、グランドの中央部にも散水するものを設置してほしいというのが学校側の要望ですが、この辺についてはどうか、これも伺います。
それから、学校の問題でもう１点。青島中学校の問題で、横の道路がダンプ街道というか、大変向こう側が開通したために、今栃山川のこちらの改修問題がまだ橋がかからないということで、あそこへほとんど集中してくるということで、学校の授業に大変支障を来しているんです。これからじめじめする雨季に入ってくると、２階、３階、普通校舎は窓もあけられないという状況とか、暑くても、余りにも交通の障害で苦労されています。それで、葉梨小学校は県道拡幅に伴って、あそこでエアコンを入れて、窓は閉めても授業はできるという対策は、葉梨公民館、葉梨小学校の道路沿いについては思い切った対策をとりましたが、青中についてもこういう騒音対策として、そういう対応をとれないか、伺っておきます。学校関係は、ひとつその点でお願いします。
最後に、日米ガイドライン問題です。市長、大変、私、びっくりしました。いやあ、憲法違反だと思っていないということを言われたので。八木市長からそういう形で素直にさらすって、これが市長の本心かなということは、私は悔しい思いを持ちながらも、しかし、答弁については思っていないということがそのものずばりでございますので、改めて伺っておきたいというように思います。
今世界が注目して、ユーゴの問題をもってしても、あれはＮＡＴＯ軍、アメリカが中心になっていって、もう50日、60日かけて、今何とかしようとしていますが、あの民族的な内部問題を、国連が軍事力をもって行使して、これをやりなさいという国連決議もされていません。安保理も決定もされていません。問題はＮＡＴＯをしかけたアメリカが勝手に空爆を開始していって、ユーゴ軍との泥沼に入り、今いろんな角度で国際舞台の中でも批難の中で、一時空爆中止の動きになろうかなと思ったら物別れになって、また改めて継続協議の中でされていますが、これは国連の決議もない軍事力行使をされて泥沼化している実態であります。そして今、関係のない人たちが空爆に遭い、誤爆だと。ある意味では、赤十字のマークをつけた、そこまでも攻撃をされる。これも誤爆だと言われているような、こんな事態が今起こっているわけです。日本国憲法は、大体日本の字を読める子供たちでもわかる。日本の憲法は、第２次世界大戦の反省に立って、どう書いてあるか。「国際紛争は武力の威嚇や武力の行使をもっては行わない」と。ユーゴの問題はまさに国際紛争。アメリカの勝手、周辺事態、ユーゴと同じことがアジア地域に起こったときこれを使うと。憲法はあくまでも国際的な紛争は武力による威嚇やおどかしや武力による行使は行わない、これが戦争の反省で、世界の人たちは、日本が敗戦ですぐ国連に加盟してくださいと言っても認めませんでした。なぜ認めないか。当たり前ですよ。世界をまたにあれだけの悲惨な戦争をしたことによって。だから、この平和憲法、これが国際社会の理想とも言うべき平和主義的なこの憲法を尊重していただいて、ようやく日本というのが認められたわけです。こういう内容を見たときに、市長が２月議会のときに、あなたは、憲法を尊重します、それは守りますということをこの議会でも披瀝しました。こういう精神に立つならば、私はそういうものには思っていないということが言い切れるかどうか、伺っておきたいと思います。今後、こうした、先ほど市長も言いましたが、法律の発動のない、許さない、このことこそが求められるものだと思いますので、そのことについては市長もそういうお気持ちのようですので理解しておきますが、やはり法ができたからといっても、こうした発動が許されない、許さない、このことが必要だと思います。ただ、改めてその辺の憲法解釈については率直なお気持ちをお聞かせいただきたい。
それからもう一つ。地方自治体の協力要請問題について、本来、こういう周辺事態法などが、こんなことが現実にならない、こんなことが要請されるような事態が起こらない、このことが本当に大事なんだ。まさにその通りなんです。しかし、現実、法律ができた以上、このことは避けて通れません。例えば、自治体の協力要請、給水業務、負傷兵の受け入れ、こういった問題は、好むと好まざると、後方地域支援の中で、この周辺事態法の中で具体的に書かれていることであるし、こういう問題についてどうなのか、市民の安全と福祉を守るという立場から、こういう要請に対して、きっぱりと拒否するのか、この点について再度伺っておきます。よろしくお願いします。
○議長（
小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長（八木金平） 杉森議員の再質問にお答えをいたします。
私から、日米ガイドラインに関係しての重ねての御質問でありますが、憲法に対する考え方はどうかという再確認ということでありますが、日本国憲法を守っていかなければならないという認識の上に立っております。ただ、先ほど申し上げましたように、ガイドラインの法律そのものは、いろいろ議論のある中で国会で議論をし、審議をし、通過をされたものであります。そういう立場から、憲法に抵触するかしないかという御質問がありましたので、あのようにお答えをいたしました。なお、協力要請につきましては、まだ定かではありませんけれども、マスコミ等のいろんな報道によりますと、自治体として考えられるのは、病院関係がまずあげられると思います。こうした問題については、先ほども申し上げましたように、市民の生活、生命財産、福祉を守るという立場に立って対応してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
小沢佐敏議員）
総務部長。
◎
総務部長（大石博正） 私から、杉森議員の耐診の結果、補強工事については今度どのように考えるかという点でございますけども、先ほどお答えいたしましたように、十数カ所の補強の対応については、それぞれの施設によって、一部補強のものとか、あるいは改修を要するというような段階までの、さまざまなランクづけの結果が出てまいっております。特に、御指摘の保育園、城南保育園、あるいは前島保育園、さらには温水プールの点につきましては、いずれも御指摘の場所は災害弱者というようなところの施設でございますし、これらの診断結果につきましては、一部の補強だけではなく改築の必要性もあるというような診断も出されたところでございます。したがいまして、これからこの耐診にかかわる積算、いわゆる設計
委託をする中で、こうした補強の程度、補強をするなのか、あるいはいっそのこと立て直したほうがいいなのか、いろいろそれぞれの専門の方々を協議をしていかなければならないというふうに考えておりますので、これらも含めまして補強の積算、そうしたものを段階的に進めながら、財政的な面もございますので、あわせて検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、２番目の、今後の耐震診断の予定でございますけども、先ほど申しましたように、今年度、11年度は２カ所と申しましたのは、市民グランドの管理棟と藤美園でございます。それから、来年度は４カ所を予定しております。谷稲葉の中継センター、さらには市営駅前の駐車場、あかしや学園、そして西部学校給食センター、この６カ所を今年と来年にかけて耐震診断をやっていきたいというふうに考えております。
また、３番目の国・県の対応、あるいは市の管理する道路、橋等につきましては、
都市建設部長からお答えを申し上げます。
○議長（
小沢佐敏議員）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（曽根悦郎） 一級市道、二級市道の10メートル以上の橋梁については耐震診断を行っておりまして、耐震補強で対応するものと、それから道路改良、あるいは河川の改修時にあわせて施工するものと分けて進めてきておりますが、その後、阪神・淡路大震災後の道路の手法書が改定されましたものですから、こうしたものに基づいた調査は現在行っておりませんが、今後、県とも十分連絡をとりながら対応してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（
小沢佐敏議員）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（中村博） 義務教育施設の耐震対策でございますが、これはご案内のように、この事業をやりますと、相当の事業費がかかるわけでございます。例えば、葉梨小学校、それから藤岡小学校、青中、これら３校を改築した場合でも、大洲中学校の改築単価で試算をいたしますと、ざっと40億円以上のお金がかかるというふうなことの試算がされるわけです。したがいまして、これらにつきましては、今後の行財政の総合的なバランスを見ながら、今後、努力をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、営繕工事の関係でございますが、営繕工事につきましては、議員さんがいろいろ細かく、お話がございましたが、この一部については、担当課のほうでも現地を踏査しております。そんな中で、でき得るものにつきましては、なるべく早く対応したいというふうには考えておりますが、ただ学校は、ご案内のように、学校長が管理運営の責任者になっておりますので、当然学校との協議も必要になってまいります。したがいまして、その辺の調整等を踏まえまして対応をしてまいりたいというふうに考えます。それぞれ、西益津小学校、それから広小の手洗い所の石けん、こういうものは即座に対応できるものだろうと思いますので、それなりに実施をしてまいりたいと思います。
それから、西小の散水問題。これらは現地をもう一遍調査をいたしまして、学校側と協議をしてそれなりの対応をしたいというふうに考えます。
それから、青中の騒音対策でございますが、これも騒音がどのぐらいなのか、やはり我々も承知をする必要がございますので、騒音調査をした上でどんな対応がいいのか、騒音防止対策をすれば、当然先ほど議員さんからもお話がございましたように、葉梨中のような空調設備、そういうものも必要になってこようと思います。その辺もございますので、この辺ももう少し私どもで調査研究をいたしまして、対応を図ってまいりたいというふうに考えます。以上でございます。
○議長（
小沢佐敏議員） 杉森議員、よろしいですか。16番 杉森十
志雄議員。
◆16番（杉森十
志雄議員） 大変細かい事を今回聞いていますので、大変恐縮です。
耐診のことについて、もうちょっと入っていきます。というのは、消防の東分署が補強の必要ありの判定になっているんですよ。片方では東海地震はいつ来ても遅くないとか、いろんなことも言われたりしている状況のときに、この重要な拠点であるべき消防署東分署、判定結果、補強必要ありということがつぶれたんじゃ話にならん。そうして、ほかでも交付金をもらって管轄をしているということがあるんですが、これは一部改築でいいのか、改築が必要だと判断されているのかどうなのか、ここのことについてはどうなのか、このことについて再々質問ですが、ちょっと伺っておきます。
あとのことについては、財源的なものがいろいろあるようですが、やはりそのことを言ってしまえばすべて終わりなんで、そういった意味に対して、ひとつ頑張ってほしいということです。
それで、橋の問題について、非常に、私、びっくりしたんです。
都市建設部長の答弁で。阪神・淡路の事から、静岡県はよそよりも強い強度の判定の要綱を改正したんですよ。そういったことについては、今後まだやっていなかったということなので、ここらは本来論外なことなので、当然、これはやるべきことなので、今後県とも協議してやっていくということなんであれですが、例えば不動峡にかかる橋だとか、宮原から中山の方へ向かうあそこの橋だとか、小さいことを言うと、今度は葉梨小学校のグランドに出る橋だとか、こういったところというのはどうなんでしょうか。こういうことについて対応はされているのか、診断はされたのか、その辺もちょっと伺っておきます。
それから、学校問題のことについてちょっと伺っておきますが、学校長が学校管理運営をしているということはわかりますが、私が言っているのは、学校長そのものは、もっとほかのことで教育委員会にいろんなことで世話になっているということで、大体、学校長の言い方というのは、何もありませんということなんだよ。我々が歩いて初めて気がつくわけだよ、実際に入ってみて。行くと、大体きっちりしたところしか案内しないでしょう。「で、もうちゃんとします」とこうなるんだよ。例えば、瀬戸谷小学校のグランドの外のやつは、非常にスポ少の子供たちとか、掛川とかよそから来た人たちが、ああいう地域のいいところだと喜んで、あとびく石牧場へ寄ったり、藤の瀬に寄ったりして帰る。こういう交流に今なって非常に喜ばれている。しかし、冬場だと５時になると真っ暗になっちゃうもんで、街路照明が欲しいんじゃない、後片づけのときに、秋のつるべ落としのときに、外に外灯があれば道具をちゃんと片づけられるし、そういうことができるので、そういう意味で欲しいんだと。学校長にはわからんですよ、校長にはこんなことは。ですから、そういう意味でぜひ検討していただきたいと思います。ですから、これについては、ぜひ
実態調査をして、できれば９月補正にも間に合うような、できることはきっちりやるということで言い切れませんかね。そのことだけお願いします。
それから、青中については騒音調査。これはぜひ実施してもらいたいと思うんですが、やってもらえますか。これも校長は余り気にしていないんですよ。体育館が、全体を集めたときにはちいとやかましいかなと言うけど、校長は２階、３階で授業で教壇に立っていませんので、余り気がつかないようですよ。ですから、こういう問題が父兄との関係で起こるわけですから、そこはぜひ騒音調査をやっていただいて、しかるべき対応をしてほしいんです。どうですか、調査しますか。そのことだけお願いします。
○議長（
小沢佐敏議員） 答弁を求めます。
総務部長。
◎
総務部長（大石博正） 消防署の東分署の耐診結果、それと今後の改修計画についての御質問でございますけども、ご承知のように、東分署につきましては建設年度が昭和50年度でございます。これらも当然、この診断結果の内容を具体的なことを申しますと、一部の補強と一部は改修をする場所があるというような診断の結果が出てございます。特に、１階、２階とも鉄骨等のブレスといいますか、筋交いを入れるような補強が必要だよというような耐診の結果は出ておりますけども、ご承知のように、非常に東分署そのものが現在狭隘であるというようなことから、この施設の建てかえということも現在検討しているところでございますので、そういった面の、総合的な面を含めて今後さらに詰めていきたいと。ただ、これが災害の拠点場所であるということにつきましては、何よりも優先をしていこうということについては十分認識をしております。以上です。
○議長（
小沢佐敏議員）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（曽根悦郎） 宮前橋、滝ノ谷方面の橋でございますけれども、入り口の滝ノ谷へ入るところの宮前橋については、橋台を増す工事をして、落橋防止の対応が済んでおります。それから、その奥にございます、先ほど話がありました不動橋につきましては、老朽橋ということで、昭和14年につくられた橋でございますので、この対応につきましては、診断は行っておりませんが、いろいろな問題もございますので、今後、あの道路につきましては、補強するに至りましても、この道路一本しかございませんので、迂回路等の問題もございますので、こういうものも踏まえまして、十分補強等も含めまして検討していきたいと思っています。
それから、葉梨小学校の校庭に行く育伸橋の関係でございますが、これは道路橋ではございませんので、調査はしてございませんが、これも相当、架橋年度は昭和の初めのころのものと考えられますので、これから学校関係と協議して調査を進めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（
小沢佐敏議員）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（中村博） 瀬戸谷小の外灯の関係でございますが、これも、まだうちの方でも現地を見ておりませんので、現地を確認した上で、必要とあれば、現予算でいければ現予算でやりますし、９月補正が必要となれば９月補正の中で要求をしてまいりたい、こんなふうには考えております。
それから、青中の騒音調査でございますが、まずとりあえず職員が現状をよく一遍調査をさせていただきます。その上で、その結果に基づいてどういうふうにするか考えてまいりたい、こんなふうに思います。以上でございます。
○議長（
小沢佐敏議員） 杉森議員、よろしいですか。16番 杉森十
志雄議員。
◆16番（杉森十
志雄議員） いろいろと大変細かい問題をお願いしましたので、学校の問題は
実態調査に基づいていますので、ひとつそこは担当課のほうでも見ていただいて、改めて対応できるものはぜひやっていただきたい。子供たちの教育の場であり、機会均等、公平な教育環境、条件整備は欠かせないと思いますので、これを要望しておきます。
それから、東分署の問題については、こういう状況があるので、即刻改築という方向で具体化して、やっぱり今補強していくような問題じゃないと思うんです。ですから、東分署については、ぜひやっぱり岡部の部分を含めて第２東名の問題やあそこらの開通されてからのいろんな問題対応の中で、これは要望しておきますので、ひとつそういう面からも促進をお願いしたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○議長（
小沢佐敏議員） それでは、次に進みます。12番 増田猪佐男議員。
（登 壇）
◆12番（増田猪佐男議員） 通告に従いまして、２つの標題についてお伺いします。よろしくお願いしたいと思います。
まず、標題の１として、
生活関連道水路等の取り組みについて。平成11年度もスタートして２カ月を経過しております。藤枝市のあるべき姿を見据えて、より豊かな魅力あるまちづくりのために、第３次総合計画の後期計画も４年目を迎え、健康で生きがいのある福祉の増進に、また均衡ある都市基盤整備づくりと産業の振興等を重点施策に掲げ、一般会計の当初予算には369億8,800万円と厳しい財政環境のもとで積極的な予算編成に努力されていることに敬意を表する次第でございます。行政に対する市民のニーズも多種多様化、高度化されております。市民の視点に立ったまちづくりを初め、政策課題等これらに的確に対応しながら、市民の期待に正しくこたえ、より高い行政サービスを確保していく必要があります。厳しい財政状況のもとで、諸事業が山積しており、このため、緊急性、効率性を考慮しながら事業の選択をし、予算化し、事業の推進を図っておられることは十分承知しておりますが、地域の皆さんの幅広い市民要望の中でも、道路、水路などの生活環境基盤整備に対する要望は、大変強いものがありますので、特段の御努力をしていただきたいと願うところであります。以下、質問の中には、折に触れ、私から質問要望してきたものもあり、その都度、御答弁に配意をいただいているものもありますが、市民の要望も強力であり、これらの事業にどう取り組まれているか、また、今後どのような方策のもとに進められようとしているのか、市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。
第１点目として、道水路の整備、補修、改善についてでありますが、第３次藤枝市の総合計画の中に住みよい住環境の創造を掲げ、さらに施策の大綱の中で、快適な都市環境と魅力ある都市づくりをうたっております。これに重要施策として、日常生活に密着した道水路の整備拡充を掲げてありますので、それぞれの自治会、あるいは町内会組織を通じて要望は当局に上げられ、それなりに対応されていることと思いますが、道路整備及び河川整備を要望された箇所の本年度施行状況はどの程度か、また現実に事業促進や整備改良が急速に必要と見られる場所の対応について、今後の取り組みはどのようにお考えか、お伺いいたします。
２点目として、農業排水路の県単事業による事業促進についてでありますが、今までに要望されました県単事業の施工状況はどの程度か、各年度における要望件数と実績についてお伺いいたします。
第３点目として、日常生活に直結した生活汚水の都市下水路について、今後どう整備、促進を図っていくお考えか、また今後の具体的計画についてお伺いいたします。
４点目として、県・国事業の施工に伴う周辺の整備についてでありますが、道路の整備や河川改修等が施工されて効果を上げておりますが、関連したその周辺の整備が不十分ではないかと思われる箇所が見受けられます。国と県との密接な連携のもとに施工箇所と結びつく周辺の道路、河川の改善施工に積極的に対応していく必要があると考えます。このような施工後の状況に当たって、今後、どのような方策をとっていかれるか、お伺いいたします。
標題２として、
栃山川改修に伴う
河川敷公園と遊歩道についてお伺いいたします。
第１点目として、栃山川河川敷第４ショートカット公園計画でありますが、平成６年９月に、当市は、すこやかな緑園都市宣言を採択し、緑と水などの自然が人間生活環境の根源であり、いかに重要なものであるかと思います。宣言にある、私たちの生活に潤いと安らぎを与える市民共有の公園の設置を急がなければならないと考えます。このために、南部地区への公園建設を早期実現するため、栃山川
河川敷公園について具体的な計画と、旧河川敷を県から市への所有権移転はどうなっているのか、進捗状況についてお伺いいたします。
２点目として、地域自治会や町内会から要望が提出されております。栃山川及び東光寺谷川河川改修工事に伴う
遊歩道設置についてでありますが、県施行の河川改修事業も計画どおり進んでおり、地域住民の健康維持のため、河川の土手敷が遊歩道に最適であり、整備設置を早急に実現する必要があると思うが、その点どうか、お伺いいたします。
以上、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（
小沢佐敏議員） 当局より答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（八木金平） 増田議員の御質問にお答えをいたします。
３点目の、都市下水路の今後の整備促進と具体的計画についての御質問でありますが、都市下水路整備につきましては、昭和40年度から事業に着手し、その後、平成10年度末までに34カ所、延長約27キロメートルの整備を完了したところであります。現在においては、焼津市と隣接する高柳地内の水神川下水路を平成９年度から整備をしており、平成14年度完了の予定で事業を進めております。なお、都市下水路整備に関する今後の計画につきましては、関係機関と十分協議しながら、次期総合計画において具体的な計画を進めていきたいと考えておりますので、御理解を願います。
次に、第４点目の、国・県の事業の施工に伴う周辺の整備についてでございますが、その事業に合わせた周辺整備の対応は必要なことと認識をしております。今後とも関係機関、地元等と十分協議を図る中で対応してまいる所存でありますので、御理解をお願いいたします。
残余につきましては、担当部長からお答えをいたします。
○議長（
小沢佐敏議員）
都市建設部長。
（登 壇）
◎
都市建設部長（曽根悦郎） 増田議員の御質問にお答えをします。
まず、第１点目の、道路及び水路整備の要望と実施状況でございますけれども、平成10年度末までに要望件数は698件ございまして、そのうち156件を実施し、103件の完了となっております。そして、本年度においては68件の実施を予定しております。この内訳は継続箇所が49件、新規箇所が19件でございます。いずれにいたしましても、多くの要望件数でございますので、今後も引き続き自治会、町内会と十分協議をする中で、事業効果、緊急性の高い箇所から順次実施してまいる所存でございます。
次に、大きい２点目の、
栃山川改修に伴う
河川敷公園の
遊歩道設置についてお答えをさせていただきます。まず、第１点目の栃山川第４ショートカットの廃川敷の整備計画につきましては、現地の地形を生かしました水辺を考慮した公園計画を進めていきます。また、河川敷用地の移管の手続については、既に藤枝土木事務所に必要書類を提出し、現在は県において事務処理を進めている段階であります。第２点目の
遊歩道設置についてでありますが、河川敷地の占用に関することでありまして、治水上支障を生じないものと受けとめております。今後も、占用手続等も含めまして利活用について地元の要望に沿えるよう引き続き県と協議をしてまいります。以上でございます。
○議長（
小沢佐敏議員）
環境経済部長。
（登 壇）
◎
環境経済部長（村田茂穂） ２点目の、県単土地改良事業の執行状況につきましての御質問でございますが、お答えさせていただきます。
毎年、皆様方から提出される要望書の中から、採択要件に合致したものを県に採択していただくよう申請をしているところでございます。平成６年度から10年度までの状況でございますけど、平成６年度につきましては、申請が17件、採択が15件。以下７年度申請が16件、採択が16件。８年度申請が14件、採択が13件。９年度申請が11件、採択が11件。平成10年度、申請が12件、採択が11件。本年度につきましては、12件の申請をしております。今後におきましても、地域のバランスを考慮しつつ、県と連絡調整を図りながら事業促進に努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（
小沢佐敏議員） 増田猪佐男議員、よろしいですか。12番 増田猪佐男議員。
◆12番（増田猪佐男議員） 御答弁ありがとうございました。ちょっと再質問させていただきます。
第１点目、道路、水路の整備補修ということでございますけど、特に、私が南部方面をあちこち歩いてみますと、道路の、特に路肩、その傷んでいる舗装があちこちに見受けられるというような状況です。もう一つは、またここも水路整備をやらにゃなと、こういう状態があちこちに見受けられるわけでございます。そうした点において、たしか毎年予算を立てていただいて積極的にやっていることは十分わかりますけど、そういう点において、我々としては、地元の要望も強いし、もう少しこれを積極的にやっていただかなきゃならない。そうした場合に、９月の補正予算にも、こういう関係に力強く取り組んでいくか、市長のお考えを、ここでひとつお伺いいたします。
それから、２点目の県単事業です。これはどういうことかというと、極端に言えば、土地改良をやった後の、要するに、早く言えば後遺症でございます。これにつきまして、要するに土地改良組合から市へ移管されて、そして私としては、この後遺症の問題がここへきてあちこちの町内会、あるいは自治会からの要望が強いだろうと思います。こういう点について、市がそういう組合から受け継ぐときの状況、あるいは条件というか、そういう状態の過去の経過状況というのは、どういう態度で臨んだか、それを市長にお伺いしたい、こういうことで２点目はお願いしたいと思います。
３点目の、都市下水路のことでございますけど、実は前からも何回も要望を出してあります。特に、南新屋幹線の問題でございます。これは何かというと、建設省の指定地域の認可地域になっております。その地域から、要するにいろいろ問題がありました。区画整理の制約とかいろいろありまして、一応これを中断しているような意味も知っております。これを地域住民としては、一日も早くそれを本管を伸ばしていただいて、利用度の件数も多いじゃないかと私は思います。そういう点を、早く計画的に入れていただいて、そしてもう少し、ある地域の団地も何百軒と出てくる予定があります。そういうところへ本管を延ばす計画はないか、そういう点に、市としては積極的に、要するに建設省へその地域認可を要望する気持ちがあるか、これをお聞きしたいと思います。
それから、第４ショートカットの河川敷の公園でございます。これは、私が要望するのは、いろいろ御答弁にも配慮されてありましたけど、このことについて、大東町地区に、現在大きなナナミの木が３本程度あります。これは私も確認してきております。そして、ある県の表現でありますと、この静岡空港建設の中に二、三十本のナナミがある、そういう木をそちらへどうだといううわさ話も私も耳にしております。これについて、現実にそういうものがどうかと。しかも県からもそういう話の打診があったということも私は聞いております。こういう状態の、いいチャンスのきっかけですから、積極的にこれも、要するに計画ですので、ナナミの公園みたいなような設置計画はどうかと、そういう点の前向き姿勢は、市長はどう考えるか、お伺いいたします。
それから、第２点目として遊歩道でございますけど、最近、大分栃山川の土手、あるいは東光寺谷川の土手を朝夕散歩する人たちが多く見受けられるわけです。特に、健康維持のためにやっているだろうと思います。その県の敷地でございますけど、そういうものを、要するに県と市が打ち合わせして、そして密接な連絡をとって、堤というか土手敷をもう少し歩きよい、平らな道にして、そういうような計画のことで私は質問しているわけでございます。ぜひ遊歩道のあれを早期実現する、御答弁もありましたけど、もう少し積極的な御答弁を欲しいと思います。以上、再質問をさせていただきます。
○議長（
小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長（八木金平） 増田議員の再質問にお答えをいたします。
いろいろと細部にわたっての御質問でございまして、担当部長からお答えをいたします。ただ、９月補正でどうかというお話でございますが、これは実は９月補正については、これからまた御審議をいただくわけでありますが、大変財政事情が厳しいときであります。恐らく、お約束するとこれもあれもということになりますから、したがって、大変厳しい中でありますから、十分、厳しい予算を効率的に運用するように、また御審議を願いたい、このように思っております。あとは担当部長からお答えいたします。
○議長（
小沢佐敏議員）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（曽根悦郎） 第４ショートカットの公園化の問題でございまして、ここへナナミの木があるということでございますが、これは私どもも確認しておりまして、空港のほうからもそういう話をいただいております。これについては、活用が可能であれば、この公園計画の中で対応していきたいと思っています。
それから、遊歩道につきましては、いろんなところから遊歩道として活用していきたいという要望もございますので、これも県と今後十分協議して整備を図っていきたいと思います。
○議長（
小沢佐敏議員）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（村田茂穂） ２点目の土地改良事業のことでございますけど、終わった後の後遺症はいかにかということでございますけど、土地改良事業につきましては、土地改良事業というよりも、ここで質問をしております土地改良の用水、排水、そういう事業のことだと思います。私どものほうは、そういうものが傷んできたり、だめになってきた場合には、市の単独事業で用水路の改良事業、それから重機の借り上げをしながら土砂を上げたり、原材料を支給したり、舗装をしたり、そういう事業に年間何億円かつけまして対応しているところでございます。そういうことで、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
それから、３点目の都市下水路で、議員さん、今南新屋幹線というようなことをおっしゃったと思うんですけど、都市下水路の中で、多分雨水幹線で新屋川雨水幹線のことではないかなと思ってお答えをさせていただきます。これにつきましては、前々まで志太の青島西都市区画整理事業の中で整備をしていきたいというようなことで言っていたわけでございますけども、そういうものが、現在延長されているというような中でございます。区画整理との整合性を図りながら、新しい新屋川の雨水幹線整備につきましても今後検討していきたいと思っております。以上でございます。
○議長（
小沢佐敏議員） 増田議員、よろしいですか。12番 増田猪佐男議員。
◆12番（増田猪佐男議員） それぞれの御答弁を再質問でいただいたわけでございます。とにかく、自治会、あるいは町内会の強い要望でありますものですから、ぜひ１カ所でも２カ所でも、全般的なあれを、まして市内全体でもそうですけど、みんな要望されていると思います。そういうことで、ぜひ積極的な手段を講じていただいて、そして潤いのある市の発展に努めていただかにゃならないなと、私はこう思うわけでございます。ぜひ今の再質問に、あるいは当初の答弁におきまして積極的な前向き姿勢の御答弁でございますので、今後も私は期待しております。ぜひそういうことで、積極的に、しかも予算を立てていただいて、そして力を注いでいただきたい、こういうことで要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
小沢佐敏議員） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
再開日時をお知らせいたします。あす、11日、午前９時開議です。
本日はこれで散会をいたします。
午後１時57分散会...